○小林友明議長 次に、日程第３、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、議会運営委員長から報告書が提出され、その写しをお手元に配付いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林友明議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配付した文書により了承することに決しました。
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△議案第１号～第５号の一括上程、提案説明
○小林友明議長 次に、日程第４、議案第１号ないし第５号の５議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 本日ここに平成30年３月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心から御礼を申し上げます。 このたびの議会においてご審議いただく案件は、補正予算、条例、平成30年度当初予算など多岐にわたりますが、いずれも重要な案件でございます。何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。 初めに、議案第１号ないし議案第５号について順次説明申し上げます。 初めに、議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算についてであります。本案は、12月補正後の諸情勢の変化に伴います各種経費の見直しによる措置に加え、緊急的な対応が必要となる事項について予算措置を行おうとするものであります。 歳出の主な内容といたしまして、総務費では総務一般管理費において、当初の予定にない退職者の発生により、退職手当に不足が見込まれることから、追加措置を講じるとともに、基金費において、見込みを上回る寄附を受け入れたため、教育振興奨励基金及び社会福祉事業費基金へ積み立てるほか、新たなごみ処理施設の整備に備え、
ごみ処理施設整備基金に積み立てを行うものであります。 また、循環バス運行事業費において、新たな運行体制の実施に伴い、運行経費補助金に不足が見込まれるため、追加措置を講じるほか、本年度から開始した
デマンドタクシー利用助成費において、決算見込みを勘案し、減額するものであります。 民生費では、障害者福祉費、
後期高齢者医療事業費及び生活保護費の扶助費において、支給額や受診者の増加により、扶助費及び委託料に不足が見込まれることから、追加措置を講じております。 また、児童福祉一般管理費において、学童保育室保育料の改定に伴うシステム改修費を計上するほか、児童措置費において、負担金の追加措置を講じるとともに、児童手当等の扶助費について不用見込額を減額するものであります。 また、衛生費の感染症予防費において、委託料の不用見込額を減額するほか、農業費の農業振興費において、補助金の交付見込みを勘案し、減額措置を講じるものであります。 土木費では、河川維持管理費において、県営土地改良事業における酒巻導水路の堰更新事業が翌年度に変更となったため減額するほか、公園維持管理費において、調査設計委託料の不用見込額を減額するものであります。 また、教育費では、産業文化会館において、埼玉県行田地方庁舎との共同管理に関する協定書に基づき、施設修繕に係る負担金を措置しております。 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源につきましては、地方交付税、国・県支出金、財産収入、寄附金及び諸収入により措置するものであります。 次に、繰越明許費の補正につきましては、
個人番号カード交付事業ほか３事業につきまして、本年度内の事業の完了が困難であることから、平成30年度に繰り越して執行するための措置を講じるものであります。 続きまして、議案第２号 平成29年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、保険給付費及び納付金に不足が見込まれることから、追加措置するとともに、人間ドック等の受診者の増加に伴う助成金及び昨年度の実績に基づく国庫支出金の償還金を措置するものであります。 続きまして、議案第３号 平成29年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、繰越明許費の設定のみの補正でありまして、本年度内の完了が困難となりました
緑町ポンプ場長寿命化対策事業ほか２事業につきまして、平成30年度に繰り越して執行するための措置を講じるものでございます。 続きまして、議案第４号 平成29年度行田市
介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、昨年度の実績に基づく国及び県支出金の返還金を措置するものであります。 続きまして、議案第５号 平成29年度行田市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算についてであります。 今回の補正は、
後期高齢者医療広域連合への負担金に不足が見込まれることから、追加措置するものであります。 以上で、議案第１号ないし議案第５号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては担当部長から説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林友明議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－総合政策部長。 〔
樋口悟史総合政策部長 登壇〕
◎
樋口悟史総合政策部長 それでは、議案第１号ないし議案第５号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第１号の平成29年度行田市一般会計補正予算（第５回）についてご説明をいたします。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億2,965万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ266億8,602万6,000円とするものであります。 次に、第２条繰越明許費の補正につきましては、別表によりご説明申し上げます。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正の１追加でございます。２款３項の
個人番号カード交付事業1,031万2,000円は、
地方公共団体情報システム機構への負担金でありまして、年度内の個人番号カードの発行枚数が当初の見込みを下回り、平成30年度へ繰り越しをして執行することから、繰越明許費を設定するものであります。 ７款１項の
産業団地整備合意書取得事業527万円は、地権者の法定相続人の確定等に不測の日数を要し、年度内の完了が困難なことから、繰越明許費を設定するものであります。 ８款２項の市道新設用地購入事業600万2,000円は、補償物件の撤去や登記及び相続手続に不測の日数を要し、年度内の完了が困難なことから、繰越明許費を設定するものであります。 その下の橋りょう長寿命化事業、1,650万円は、土地改良区など関係機関との協議などに不測の日数を要し、年度内の完了が困難なことから、繰越明許費を設定するものであります。 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明いたします。 20ページをお願いいたします。 ２款総務費で１億4,869万3,000円を追加するものでございます。 １項１目一般管理費の総務一般管理費4,160万円は、当初の予定にない退職者６名の発生に対応するための費用を措置するものであります。 ６目基金費１億1,989万3,000円は、当初見込みを上回る寄附について、教育振興奨励基金及び社会福祉事業費基金へ積み立てをするとともに、本市、鴻巣市及び北本市の３市で進めておりますごみ処理広域化において、今後必要と見込まれる一部事務組合への施設整備費負担金の一部として、
ごみ処理施設整備基金へ１億円積み立てをするものでございます。 10目交通対策費のうち循環バス運行事業費460万円は、新たな運行体制の実施に伴い、75歳以上の高齢者に対する無料化などの影響により、
循環バス運行経費補助金に不足が見込まれることから、追加措置を講じるものであります。 その下の
デマンドタクシー利用助成費1,740万円の減額は、決算見込みを勘案し、減額補正をするものでございます。 22ページをお願いいたします。 ３款民生費で2,057万8,000円を追加するものでございます。 １項１目社会福祉総務費の福祉課関係経費509万9,000円は、
臨時福祉給付金給付事業に係る国庫支出金の精算に伴う返還金を措置するものでございます。 ２目障害者福祉費3,539万5,000円は、利用者の増加により、
自立支援サービス等給付費に不足が見込まれることから、追加措置をするものでございます。 ９目
後期高齢者医療事業費96万9,000円は、健康診査委託料において、受診者数の増加により予算の不足が見込まれることから、増額をするものでございます。 ２項１目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費107万2,000円は、平成30年からの学童保育室保育料改定に伴い、システムを改修するための経費を措置するものでございます。 ２目児童措置費のうち19節保育所運営費負担金1,393万5,000円及び
地域型保育給付費負担金489万円は、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付及び地域型給付に係る負担金について、人事院勧告を踏まえた公定価格の改定に伴い、追加の措置を講じるものでございます。 その下の20節児童手当扶助費5,100万円の減額及び児童扶養手当扶助費3,018万3,000円の減額は、決算見込みを勘案し、それぞれ不用見込額を減額するものでございます。 ３項２目扶助費4,040万1,000円は、医療扶助費が増加傾向にあり、予算に不足が見込まれることから、追加措置をするものでございます。 24ページをお願いいたします。 ４款衛生費で751万1,000円を減額するものでございます。 １項３目予防費の感染症予防費は、
子宮頸がん予防ワクチンや子どもの予防接種の接種者が当初の見込みを下回ることから、減額補正をするものでございます。 26ページをお願いいたします。 ６款農業費で1,130万円を減額するものでございます。 １項３目農業振興費で、
農地集積推進事業補助金の交付見込額が当初の見込みを下回ることから、減額補正をするものでございます。 28ページをお願いいたします。 ８款土木費で2,953万円を減額するものでございます。 ３項１目河川維持費1,966万円の減額は、当初予算で予定していました県営土地改良事業である酒巻導水路の
玉野用水分水堰更新事業が、平成30年度の実施へと変更になったことから、埼玉県への負担金を減額補正するものでございます。 ４項４目公園費987万円の減額は、
水城公園長寿命化計画策定業務委託におきまして、不用額が生じたことにより、減額補正をするものでございます。 30ページをお願いいたします。 10款教育費で872万5,000円を追加するものでございます。 ５項１目社会教育総務費の産業文化会館管理費で、埼玉県行田地方庁舎及び行田市産業文化会館の共同管理に関する消火設備等の設備改修に要する本市の負担分でございます。 次に、歳入について申し上げますので、８ページをお願いいたします。 ９款地方交付税で8,559万3,000円を追加するものでありますが、補正財源として普通交付税を見込むものでございます。 10ページをお願いいたします。 13款国庫支出金で1,686万7,000円を追加するものでございます。 １項２目民生費国庫負担金の
障害者自立支援給付費負担金1,769万7,000円は、歳出計上額の２分の１を財源として国から受け入れるものでございます。 その下の子ども・
子育て支援給付費負担金479万1,000円は、補助対象経費の２分の１を財源として国から受け入れるものでございます。 その下の
児童扶養手当給付費負担金1,006万1,000円の減額及び児童手当交付金2,036万円の減額は、歳出の減額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものでございます。 その下の生活保護費負担金3,030万円は、歳出計上額の４分の３の額を財源として見込むものであります。 ２項４目土木費国庫補助金の都市公園安全・
安心対策緊急総合支援事業補助金550万円の減額についても、歳出の減額とあわせまして、決算見込みに応じた措置を講じるものでございます。 12ページをお願いいたします。 14款県支出金で352万9,000円の減額でございます。 １項１目民生費県負担金の
障害者自立支援給付費負担金884万8,000円は、歳出計上額の４分の１を財源として見込むものでございます。 その下の子ども・
子育て支援給付費負担金254万3,000円は、補助対象経費の４分の１を財源として見込むものでございます。 その下の
被用者児童手当負担金、
被用者児童手当特例給付費負担金及び非
被用者児童手当負担金は、歳出の減額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものでございます。 ２項４目農業費県補助金の
農地活用促進事業補助金1,130万円の減額は、財源として全額県の補助金が充てられておりますが、今回の歳出の減額にあわせ、歳入も措置するものでございます。 14ページをお願いいたします。 15款財産収入で1,009万9,000円を追加するものでございます。 ２項１目不動産売払収入の土地売払収入でございますが、長野５丁目地内の土地、１筆323.71平方メートルを売却したものでございます。 16ページをお願いいたします。 16款寄附金で1,989万3,000円を追加するものでございます。 １項２目民生費寄附金1,589万3,000円及び３目教育費寄附金400万円は、いずれも当初の見込みを上回る指定寄附がございましたことから、追加計上をするものでございます。 18ページをお願いいたします。 19款諸収入で73万2,000円を追加するものでございます。 ４項１目雑入の後期高齢者健康診査委託金でありまして、歳出計上額の一部を埼玉県
後期高齢者医療広域連合から受け入れるものでございます。 続きまして、32ページをお願いいたします。 議案第２号 平成29年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２回）についてでございます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ6,990万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ110億9,888万3,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容について、歳出からご説明申し上げます。 40ページをお願いいたします。 ２款保険給付費で、364万2,000円を追加するものでございます。 １項２目退職被保険者等療養給付費212万1,000円及び２項２目退職被保険者等高額療養費152万1,000円は、それぞれ予算に不足が見込まれることから、増額措置をするものでございます。 42ページをお願いいたします。 ４款前期高齢者納付金等で４万7,000円を追加するものでございます。 １項１目前期高齢者納付金でありまして、前期高齢者加入者が当初の見込みより増加しましたことから、追加措置をするものでございます。 44ページをお願いいたします。 ８款保健事業費で683万4,000円を追加するものでございます。 ２項２目疾病予防費でありまして、健康診断助成金において人間ドック等の受診者の増加により予算に不足が見込まれることから、増額措置をするものでございます。 46ページをお願いいたします。 11款諸支出金で5,937万9,000円を追加するものでございます。 １項２目償還金でありまして、国庫支出金の超過交付分を償還するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 38ページをお願いいたします。 10款繰越金で6,990万2,000円を追加するものでございます。補正財源として前年度繰越金の中から充当するものでございます。 続きまして、48ページをお願いいたします。 議案第３号 平成29年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算（第２回）についてでございます。 第１条の繰越明許費でございますが、別表によりご説明申し上げますので、49ページをお願いいたします。 第１表の繰越明許費でございますが、
緑町ポンプ場長寿命化対策事業、幹線管更生事業及び枝線整備事業について、いずれも年度内の事業完了が困難となったことから、平成30年度に繰り越しをして執行するための措置を講じるものでございます。 続きまして、50ページをお願いいたします。 議案第４号 平成29年度行田市
介護保険事業費特別会計補正予算（第２回）についてでございます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ5,825万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ62億4,319万2,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容について、歳出からご説明申し上げますので、58ページをお願いいたします。 ６款諸支出金で5,825万5,000円を追加するものでございます。 １項２目償還金でありまして、国庫支出金及び県支出金の超過交付分を償還するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 56ページをお願いいたします。 ８款繰越金で5,825万5,000円の追加であります。補正財源として前年度繰越金の中から充当するものでございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。 議案第５号 平成29年度行田市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１回）についてでございます。 第１条の歳入歳出の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,505万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億4,560万8,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出の内容について、歳出から申し上げますので、68ページをお願いいたします。 ２款
後期高齢者医療広域連合納付金で1,505万8,000円を追加するものでございます。 １項１目
後期高齢者医療広域連合納付金でありまして、広域連合への負担金の不足見込額を措置するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 66ページをお願いいたします。 １款後期高齢者医療保険料で1,505万8,000円の追加であります。補正財源として保険料を充当するものでございます。 以上で補正予算関係の５議案についての細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 以上で説明は終わりました。
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△上程議案の質疑
○小林友明議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午前１０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議案第１号について－－３番 細谷美恵子議員。 〔３番 細谷美恵子議員 質問席〕
◆３番（細谷美恵子議員） 通告に基づきまして、質疑を何点かさせていただきます。 まず初めに、議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。 16ページの寄附金について伺います。この寄附金、社会福祉費寄附金、1,589万3,000円、教育振興費寄附金、400万円とありますが、この寄附金はどのようなものなのでしょうか。内容について詳しくお答えをいただきたいと思います。 次に、同じく補正予算の21ページの循環バス運行事業費について伺います。460万円の補正です。これについて先ほどの簡単な説明によれば、運行経費が不足したための460万円の増額補正ということなのですが、その運行経費が不足した理由として、新たな運行システムを行ったため。この新たな運行システムについて詳しく教えてください。 また２点目として、75歳以上を無料化したことにより、という説明があったかと思うのですが、75歳以上の方々を無料にしたことによって、なぜ経費増となったのか、それについて教えていただきたいと思います。 次に、同じく補正予算の27ページですけれども、農業振興費、
農地集積推進事業補助金、これは1,130万円の減額補正ということなのですが、これについてなぜ当初見込みを下回ったのでしょうか。なぜなのかについてお答えいただければと思います。 以上、大きな３つについて質疑をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 議案第１号のご質疑にお答え申し上げます。 寄附金の社会福祉費寄附金でございますけれども、これにつきましては、市内に居住の方の遺言公正証書、いわゆる遺言に基づきまして、財産の遺贈を受け入れたものでございます。その遺言の中におきまして福祉のために使ってほしいということがあったことから受け入れたものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算に対する質疑にお答え申し上げます。 16款寄附金のうち、教育振興費寄附金についてでございますが、学校教育及び社会教育の振興を目的として、個人または法人から寄附をいただいたものでございます。個人３名から398万1,000円及び法人１社から100万円の寄附に対し、当初予算を上回る額として400万円を補正計上するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 議案第１号に対する質疑にお答えいたします。 循環バスにつきまして、新運行システムとは何かということでございますが、こちらにつきましては、平成29年４月１日から新たな運行体系でスタートしましたもので、この新たな運行体系のことを運行システムと申し上げたものでございます。 ２点目、75歳以上を無料化したことによりなぜ経費増となったかでございますが、運行経費に変更はございませんが、75歳以上運賃無料化の影響により、運賃収入が減額となる見込みであることから、運行経費補助金の増額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長
農地集積推進事業補助金についてのご質疑にお答え申し上げます。 農地中間管理事業として、昨年度は地域単位での取り組みがあり、金額が大きい農地集積協力金が交付されたことや、ほ場整備を早期に実現するための駆け込みで多くの貸借が設定されたことなどから、当事業につきまして、急遽昨年度は増額補正をお願いしたところでございます。 そのため、今年度は昨年度の交付実績をもとに予算計上をしたところではございますが、今年度新たに始まった地域単位での取り組みが貸借の設定に至っておりません。地域集積交付金の交付対象となる地域がなかったことによりまして、交付見込額が当初の想定を下回ったものでございます。 以上です。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－３番 細谷美恵子議員。
◆３番（細谷美恵子議員） 再質疑させていただきます。 まず、最初の寄附金のところなんですけれども、この社会福祉費寄附金、丸めた数字ではなくて1,589万3,000円という数字でありましたので、これにふるさと納税の寄附金が混ぜ込んであるのかなと思いましたので質疑をさせていただいたんです。 なぜかと言いますと、ふるさと納税寄附金、使途について10項目ありますけれども、10項目の４番目として保険・医療・福祉等への活用、８番目として教育・文化・芸術等への活用、10番目として市長へおまかせとあります。 以前も私、質問させていただいたのですが、寄附金という形でここに入ってくるのかなと思ったのですが、それは全くないということでよろしいでしょうか。もう一度ご答弁願います。 それから２番目、21ページ、
循環バス運行経費補助金ですけれども、この新システムというのはわかりました。昨年の４月１日から便数を減便していますね。いわゆる最終便を減らして経費を節減したり、逆に75歳以上の方に無料で乗っていただくというシステムということだと理解します。 そうした場合に、460万円の不足の予想が立たなかったのか、75歳以上の方たちが今まで100円を払って乗っていたのに、無料になったから、その100円を払わないことで足りなくなったということなのですか。ここのところを答弁願います。それ１点目。 ２点目、そうしますと、私ちょっとつたない計算をしたのですが、460万円、これを１回乗車料100円と計算しますと、75歳以上の方が４万6,000人乗ると見込まれます。この４万6,000人の方を見込んだ。月で割ると3,833人の75歳以上の方々がこの循環バスに乗ると。それは過去の経緯からそういうことなんですか。 75歳以上の方、行田市の人口、そういういろいろなことから割り出したのかなと思いますが、どういう根拠でこのような数字を算出したのか。私が計算すると月に3,800人、75歳以上の方が乗るはずだったものを、そこから100円いただいていたものを、それがなくなるということで460万円が補正されたという説明だと思うのですけれども、そうなのか、このあたりの人数、75歳以上が無料になったことで、どうして460万円の増額になったかについてお願いいたします。 ３番目なんですが、27ページ、
農地集積推進事業補助金、昨年度は駆け込みで農地集積協力金が交付されたということで増額。本年度は交付対象がなかったということだと今おっしゃいましたけれども、つまり集積が進まなかったということだと思うんですね。そうすると、昨年の７月から新農業委員会制度が始まった、農業委員の方、それから推進委員の方が地域で張りついて農地の集積について頑張っていただくということで、たしか何回も議案にも出ましたし、そういうことで研修を積んでいただいて動いていただいているということなんですが、それで交付対象がなかったという結果なのでしょうか。集積が進まなかったという結果なのでしょうか。そのところを答弁願います。 以上です。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再質疑にお答え申し上げます。 寄附金でございますが、ふるさと納税寄附金との意向はなかったところでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 １点目、460万円を補正するということで、こちらにつきまして、無料になったから足りなくなったのかということでございますが、２点目の再質疑と関連がありますが、平成28年度の無料の乗車人数というのが約２万3,000人でございました。平成29年度はまだ終わっておりませんが、12月までの無料の人数を勘案しまして、平成29年度は約５万人と予定しておりまして、無料によることの増加が２万6,000人分でございます。したがいまして、無料によるバスの利用者が２万6,000人、それから何らかの事情でバスを乗らなくなった方が２万人ということで、４万6,000人分と考えておるところでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑に答弁申し上げます。 まず、この農地集積推進事業というものは３つの柱がございまして、先ほど言いました地域に対する支援である、地域集積協力金、また個人の方が農業者経営をやめて、土地を貸し出す場合の経営転換協力金、また集積に協力する場合の耕作者集積協力金ということで、１つ１つの田んぼを集積することによって出す協力金で、これら全て中間管理機構に貸し付けた場合に協力金という形で支払われます。 先ほど申し上げましたが、昨年度はその一番最初の地域集積が１箇所図られたことによって、大型の協力金が交付されたものでありますが、先ほど言った地域集積というのはその地域の全ての方の合意をいただいて、それが中間管理機構に土地を貸しますよという地域ぐるみで進まなくてはいけないものですから、今年度はなかなか協力金の交付まで至りませんでした。ただ、地域集積協力金がないだけであって、個人に交付します経営転換協力金と耕作者集積協力金はございますので、その総合計が現状の当初予算より大分下回ったため、減額補正をさせていただくものでございます。 ただ、集積については、先ほど各地域の取り組み状況によって多少の進みぐあいの差はございますが、各地域ごとの課題によって集積を、先ほど言いました農業委員、農地利用最適化推進委員を初めとする地域で考えているものと考えております。 以上です。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－３番 細谷美恵子議員。
◆３番（細谷美恵子議員） １点だけ、循環バス運行事業費の説明がちょっとよくわからなかったのですけれども、先ほどのご説明だと、平成28年度に無料で乗車した方を２万3,000人とカウントしたということですね。平成29年度はまだ最終的な集計は出ていないが５万人無料で乗った人がいるということになるわけですね。 その後がちょっとよくわからなかったのですが、そうすると、100円で割った場合に460万円ということは４万6,000人分が不足になっているわけですよね。ですから増額補正をしたわけですよね。もう１回、この460万円の金額が出てくる部分をもう少し丁寧に説明してください。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。 460万円の根拠ということでございますが、無料乗車人数は、平成29年度新運行体系になって、75歳以上で無料になった方が約２万6,000人でございます。このほか、何かの事情で乗らなくなった方、こういった方が人数的にいらっしゃるということでございます。具体的な見込み金額で申しますと、当初は運賃収入が3,021万円くらいで見込んでいました。実際、12月までで2,495万円ということでございましたので、その差額が約520万円、これに予算の残額が65万円弱ございましたもので、足らない525万5,000円から65万5,000円、その差額で460万円を補正で計上したものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４９分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第１号について－－12番 斉藤博美議員。 〔１２番 斉藤博美議員 質問席〕
◆１２番（斉藤博美議員） 質疑を通告してありますので、順番に質疑したいと思います。全部で３点についてお願いします。重複する点もあるかと思いますがよろしくお願いいたします。 まず、議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算の16ページ、寄附金と、関連するのですが、21ページの基金費について、社会福祉費寄附金と教育振興費寄附金の２つについてお伺いします。 寄附金を基金として積み立てていますけれども、まずこの寄附の内容についてお伺いします。それと、寄附者の意向はどのようなものであったのか。意向がきちんと反映されているのか、お聞きします。 ２番目、
ごみ処理施設整備基金積立金についてお伺いします。 これまでごみ処理施設整備費が248億円かかると言っていますね。これは一般財源からは約24億円の支出と言われていますが、３市の人口割で行田市は10億円程度を目標に積み立てていると以前答弁がありました。これはごみ施設のみなんですね。その他、今度、新施設の用地取得費とか洪水対策費、造成費など、まだまだいっぱいお金がかかるんですけれども、目標が10億円で足りるのかどうか。足りるとは思えないんですね。 新施設建設等検討委員会もいつの間にか立ち上がって、余熱施設に対してもどんどん決まっていくんですね。その検討も始まっていると。その中でこの目標額はどうなるのか。増えるのではないか、お聞きします。 ３番目、その下の
循環バス運行経費補助金460万円についてお伺いします。 75歳以上の無料化の実施に伴いとの説明がありましたが、どのように検証したのか。どれくらいの人数が増えたのか。 以上、３点について１回目の質疑をしたいと思います。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 議案第１号につきましてお答え申し上げます。 社会福祉費寄附金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、市内の居住の方の遺言に基づきまして財産の遺贈を受け入れたものでございます。寄附者の意向としましては、福祉のためということでございました。 その意向の反映でございますが、この社会福祉事業費基金が社会福祉事業の資金に充てるという目的でございます。反映されているものと認識しております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算に対する質疑にお答え申し上げます。 16款寄附金のうち教育振興費寄附金について、初めに寄附の内容でございますけれども、学校教育及び社会教育の振興を目的とする個人３名から398万1,000円及び法人１社から100万円の寄附に対し、当初予算を上回る額として400万円を補正計上するものでございます。 次に、寄附者の意向についてでございますが、寄附のお申し出をいただいた際に意向を確認し、具体的な使途の指定がない場合には基金への積み立てとなることを説明し、その使途も含めて了解いただいた上で積み立てを行っているところであり、寄附者の意向は反映されていると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 議案第１号、
ごみ処理施設整備基金積立金の質疑についてお答え申し上げます。 現在、市の基金の合計額は４億円でございます。まずは10億円程度を目指して基金を積み立ててまいりたいと存じます。 積立総額につきましては、先ほど議員からご指摘がありました用地取得費、土地造成費、周辺整備費、余熱利用施設等の整備費が決まった段階で判断してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 質疑にお答えいたします。 まず、どのように検証したかでございますが、こちらは12月までの利用実績をもとに積算したものでございます。 次に、どれくらい人数が増えたかでございますが、無料乗車人数は約２万6,000人増加し、前年度の倍以上となる見込みでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－12番 斉藤博美議員。
◆１２番（斉藤博美議員） 答弁いただきましたので再質疑させていただきます。 まず、社会福祉費寄附金なんですけれども、遺言によって財産の遺贈があった。福祉のために使ってほしいという個人の意向があった。意向は反映されているというご答弁だったと思うのですけれども、この基金に積み立てていくと、ずっと取り崩しがないんですね。使ってほしいという意向があったと思うんですよ。この寄附金はずっと何年も積み立てる一方で、使わないんですね。こういうものは使ってこそ寄附者の気持ちに応えられるのではないかと私は思うんですね。 それは教育振興費寄附金も同じかなと思うのですけれども、今は具体的な使途がないということでそれも了解を得ているということなのですけれども、きちんと使って報告すべきではないかなと思うのですけれども、それを再質疑したいと思います。 それと２番目のごみ処理施設なんですけれども、今、基金が４億円あって、最初の目的どおり10億円まで目標で積み立てていくというご答弁だったですね。用地とか造成とかいろいろお金がかかるので決まってからというお話だったと思うのですけれども、決まったものに対して随時対応するという答弁ですけれども、全体像が全く見えないわけですよね。これからどんどんお金がかかると。この一般財源からの寄附金の積み立て、本当に先が見えない中で見通しが立つのは一体いつなのか。答弁を求めます。 もう２月13日に第１回の余熱利用施設の中身を決めてしまう検討委員会が立ち上がっていて、８月までで６回で全部決まってしまうわけなんですね。もう大体見えてきているわけですよ。なのでその辺質疑したいと思います。 それと３番目の循環バスなんですけれども、これは経費が増えたというのは75歳の方が大いに利用していただいて増えたというのであれば、私も大歓迎なんですけれども、さっき質疑したのはどのように検証したのかという中身ですね。調査の仕方、どのように調査したのか質疑しましたので、その辺詳しくお伺いしたいと思います。 バスは75歳の無料化と同時に150円に値上げしていますよね、50円。その値上げ分を入れてさらに足りないというのはちょっと納得いかないんですね。私も一般質問しましたけれども、大体当初見込みだと100万円くらいではないかなと出ていました。ですので、この460万円という根拠がよくわかりませんので、もう少し詳しくお願いします。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。 寄附金は使ってこそ寄附された方の意向が反映されるのではないかというご指摘でございました。そのとおりであると我々も考えるところでございます。しかしながら、具体的に使い道が現在ないという状況の中で、将来的に広く社会福祉事業へ有効活用できるようにということで基金へ積み立てることとしたものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 教育振興費寄附金についての再質疑にお答え申し上げます。 ご存じのように、この教育振興奨励基金は、現在、利子を活用する果実運用型の基金でございます。そうした中で、歳入予算100万円を例年計上しておるのですけれども、それを上回る寄附をいただくこともございます。そうした中で、実際、今低金利ということで非常に利子の額が少なくなっております。そういうことを考えますと、議員がおっしゃる取り崩し型、これは条例改正が必要になりますけれども、そちらの見直しも検討する必要があるという認識はしております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。 全体像のことですが、先ほど議員からお話がありました余熱利用施設につきましては、今年の８月までには施設の規模、どういうものをつくるかというのが答申されて、組合でその内容に基づいてどういうものを整備するかということが決まってくると思います。 また、土地取得につきましては、平成32年度から始まると想定されます。また、その後、土地造成、周辺環境整備が始まると思いますので、平成35年稼働に向けてそのようなものが随時組合で検討し、決定していくことが想定されます。 以上です。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 １点目、どのように検証したかでございますが、運行事業者からの報告を受けておりまして、そういったものが主なものとなっております。 ２点目につきまして、75歳以上を無料化し、多く利用してくれればいいけれども、運賃も変更になったということで、こちらにつきましては全体として利用人数は減っている現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－12番 斉藤博美議員。
◆１２番（斉藤博美議員） ご答弁いただきましたので、再々質疑をしたいと思います。 寄附金なんですけれども、部長答弁だと使い道がないという言い方をしているんですね。財政が厳しいと言いながら、寄附の使い道がないというのはちょっとその答弁はどうなのかなと思ってしまうのですけれども、せっかく好意で寄附金をいただいていますので、ためないで使うべきではないかと、私は目に見える形でこういうものに使って、このように市民が喜んでいるよという形が一番寄附者にとっていい報告なのではないかと思うのですけれども、その辺もう一度ご答弁いただきたいと思います。 それと、教育振興奨励基金は果実運用型ということで、先ほど部長も利子が少ない、低金利だということで、取り崩し型も検討していくということだったので、その辺はためても本当に何も利息がつかない、前は100万円くらい利息がついたというお話を聞きましたけれども、その辺検討する時期ではないかなと思います。答弁はいいです。 それと、ごみの施設の基金なんですけれども、部長もわかってらっしゃると思うのですけれども、これからどんどんいろいろなものにお金がかかっていくと。余熱施設も鴻巣市主導で動いているわけですよね。毎年１億円積んでも、あと５年で10億円がやっとですよね。 この10億円というのは、先ほどから何回も言っていますけれども、248億円のうちのごみ処理施設のみですよね。私、余熱利用施設の検討委員会が始まったということ自体にまず本当に驚いているのですけれども、鴻巣市の主導のまま、今後幾らお金がかかっていくのか、本当にわからない。本当に大変怖いんですね。 こういう今までの経緯を含めて、やはり離脱して単独でやるべきではないかと。検討委員会の資料の内容にも地元の要望が強いと載っていました。ですので、今後どうなっていくかわからない。このまま鴻巣市主導で動いていくのではないか。３市の市民がこれに巻き込まれていくのではないかと私は思っていますので、小針に土地がありますし、単独でやるということも考えるべきではないかと思いますので、その辺、ご答弁いただきたいと思います。 それと、循環バスなんですけれども、先ほどのご答弁だと、運行事業者の報告を受けてという答弁だったと思うんですね。運行事業者というのはバス会社のことですね。運行事業者であるバス会社は調べていますかね。私は調べているようには思えないのですよ。市の職員も調べていないわけですね。この数字本当に合っていますか。その辺どういう検証をしているかということを私聞きたかったんですよ。なので、その辺もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。 先ほども言っていますけれども、50円値上げして、私もいろいろと一般質問でも計算しましたけれども、何でこんなに補助金が上がっていってしまうのかなと。経費をきちんと見ていないと、私、以前も指摘したのですけれども、経費をきちんと見ていますか。その点、再々質疑して、私の質疑を終わらせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。 寄附については目に見える形でというお話でございます。そのとおりだと思います。過去にはこの社会福祉事業費基金につきまして、総合福祉会館の建設に充てたという経緯もございます。 今後につきまして、有効に活用できるよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小林友明議長 環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再々質疑にお答え申し上げます。 ３市共同で広域化を進めていきます。 以上です。
○小林友明議長 市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。 どう検証しているかについてでございますが、こちらにつきましては、運行事業者、バス会社でございますが、こちらを信用して報告に基づいてデータを把握しているものでございます。 経費につきましてでございますが、こちらにつきましては運行経費は当初の予定どおりでございまして、無料化によってバスの収入が減ったことによる補正ということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第１号及び第３号について－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 質問席〕
◆２２番（大久保忠議員） 質疑を通告してありますので、通告に基づいて３項目ほど質疑をしたいと思います。 まず、１番目、議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算についてですが、21ページ、
デマンドタクシー利用助成費についてであります。 多くの市民から大変喜ばれていて、私の近所の方も利用して、本当に助かるという話も聞こえてきているわけであります。そうやって大変喜ばれているから多くの市民の皆さんに利用していただきたいと本当に常に思うわけでありますが、今回の補正予算で1,740万円もの減額をしているんですね。ですから、何でこんなにたくさんの減額があるのかなと率直に感じるわけでありますが、そういう中で３点ほど質疑をしたいと思います。 １点目は、先ほども言いました1,740万円、大幅な減額になっているわけでありますが、その具体的な減額の理由は何なのか。 ２点目、そのことについて、市としてはどのように考えているのか。 ３点目、この大幅な減額をするに当たって問題点はなかったのか。 その点について３点ほど
デマンドタクシー利用助成費について質疑をしたいと思います。 ２番目は27ページ、
農地集積推進事業補助金1,130万円、このことについてでありますが、これも県の歳入でそっくり1,130万円が減額になっているわけでありますし、その歳入に見合って歳出も減額になってきている。この金額も本当に非常に大きな金額になってきているわけでありますが、集積をする、農地を集めるということに対しての補助金でありますけれども、私は今、日本の農業は大変危機的な状況になってきていると思うんですね。 小さい農家が農業を営むことができる、そういう政策を本来はとっていかなくてはいけない。そのためには価格保証の問題ですとか、12月に私ども議員提出議案として農業者戸別所得補償制度の復活を求める、こういう議案も提案させていただきましたが、そういうことを充実させることが本来のあり方だと思っているのです。 そういう観点に立って、集積する、農地をどんどん大きくしていくということ自体に対しては私は疑念を抱いているわけでありますけれども、そういう立場なのですが、この補助金が1,130万円も減額になっている。この大幅な減額の理由。 ２点目は、そのことに対しては市としてどう考えるのか。 ３点目は、補助金1,130万円も減額する、何が問題だったのか。その点について質疑をしたいと思います。 次に、３番目、議案第３号 平成29年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算についてです。 繰越明許費2,070万円について、２点ほど質疑をしたいと思います。
緑町ポンプ場長寿命化対策事業ということで、昨年の６月議会に議案が出されて可決をされて進められているわけであります。今回の繰越明許費は、議案第30号とも関連をしてくるわけでありますけれども、この繰越明許費2,070万円について２点ほど質疑をしたいと思います。 １つ目は、2,070万円を繰り越しした理由は何なのか。 ２つ目は、原因は何だったのか。この点について詳しく答弁を求めたいと思います。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 議案第１号に対します質疑にお答えいたします。
デマンドタクシー利用助成費につきまして、順次お答えいたします。 １点目、大幅な減額となっているが、具体的な理由についてでございますが、
デマンドタクシー利用助成費制度は、平成29年４月にスタートしたばかりの事業でありまして、年度当初は利用人数が見込みをかなり下回っておりました。登録が落ち着いた場合で、軌道に乗った状態で1,800人を想定しておりました。現在、登録者数は約1,600人となっておりまして、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 ２点目、そのことについてどう考えているかでございますが、市民への制度の浸透に時間がかかっていると考えられることから、引き続き制度の周知に努めてまいります。 ３点目、問題点はなかったのかでございますが、今後、制度の検証に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 ご質疑の
農地集積推進事業補助金についての１点目、大幅な減額の理由についてお答え申し上げます。 今年度は昨年度の交付実績をもとに予算を計上したところでございますが、今年度は新たに始まった地域単位での取り組みが貸借の設定に至らず、地域集積協力金の交付対象となる地域がなかったことによるものでございます。 続きまして、２点目、どう考えるのかについてでございますが、農地中間管理事業は、将来の適切な農地利用を実現するために地域において十分な話し合い等が必要となり、農地の集約化には期間を要するため、その年度によって農地が担い手へ転借される面積に偏りが生じることになります。よって、協力金の予算につきましては、前年度の実績など、あくまでも見込みであるために、減額または増額の対応をせざるを得ないものと考えております。 続きまして、３点目の何か問題があったのかについてでございますが、今年度、新たに始まった各地域での話し合いには一定の進展が見られるため、特に問題があるとは考えておりません。 以上です。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 議案第３号に対する質疑にお答え申し上げます。 １点目、繰り越しをする理由についてでございますが、年度内に機器の製作を完了することが困難となったことによるものでございます。 ２点目、原因についてでございますが、入札手続において、入札不落の発生により、不測の日数を要したことによるものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－22番 大久保 忠議員。
◆２２番（大久保忠議員） 答弁があったわけでありますが、何点か再質疑をしたいと思います。 まず、デマンドタクシーについてでありますが、本当に多くの市民の皆さんに利用していただきたいと思うわけですけれども、先ほどの部長の答弁を聞いていますと、周知が足りなかった、ちょっと知らせるのが足りなかった、だから少ないんだ、こういうようにしか聞こえないんです。そう言っているわけですから。 ですけれども、実際に予算を見ますと、1,740万円と減額になっていますが、3,240万円の予算だったんですよ。今年度の当初予算で3,240万円を組んでおいて1,740万円、半分以上減額するということですね。半分以上も減額になってしまったということは、周知が足りなかったで済む問題ではないと私は思うのですね。 なぜこれほどの減額、周知が足らなくて登録人数が少なかったのか。1,584名という登録者の数字を持っていますけれども、もう既に来年度の予算も入るわけですね。平成30年度の新しい予算を見ますと2,000万円、これまた少ないわけです。 ですから、今後検証しますと言いましたけれども、来年度の予算を組む。今年度ももう既に２月となっている時点で、なぜこれだけ利用者が少なくなってきているのか、これはもう検証して当然だと思うんですね。検証した上で新年度予算に行く。今月は少ないから新年度予算も少なくと、本来はこういう単純ではないはずなんです。その点、どうして今の時点になっても検証していないのか、この点について答弁を求めたいと思います。 ２点目は、周知が少なかったと部長言っています。確かにホームページですとか、全戸配布もしているので、多くの市民の皆様に利用していただきたいんですけれども、私はそれだけではなくて、ほかに原因があると思っているのです。 利用時間の問題。８時半から５時までですが、急病で病院に行きたくなったり、こういう市民は結構居ると思うんですね。そういうときに利用できない。それから、乗降場所、約480箇所ありますけれども、こういうことも見直してもいいのではないか。 あと申請用紙です。今、市役所に来ていただいて申請するわけでありますけれども、より利便性を生む上で、それぞれの地域公民館に置いてもいいではないですか。そういうこともきちんと考える必要性があると思うのですが、そういう点についてどうですか。より市民の利便性を高める、そのための取り組みはどうなのか、質疑をしたいと思います。 それと３点目は、半分以上減額している中で、私は利用なさっている皆さんにデマンドタクシーはどうですかと、当然アンケートも取るべきだと思うんですね。アンケートも取って、市民の利用者の皆さんの意思に沿う、寄り添う、こういうタクシーにしていただきたいのですけれども、利用者のアンケートを取るという点についてはどうですか。この検証の問題と合わせて考えていただきたいわけでありますが、その点、質疑をしたいと思います。 それと、検証の問題と一致するんですけれども、当然乗降場所の問題ですとか、利用時間の問題ですとか、料金の問題も含めて見直す考えというのは持っているのかどうか。また見直すスタンス、１年か２年か３年か、そういうスタンスはお持ちなのかどうか、その点について質疑をしたいと思います。 次に、農地集積推進事業費補助金についてでありますが、地域集積協力金がなかったということなんですけれども、これも1,130万円という金額なんですね。私、先ほども言いましたが、集積するからいいという問題ではないと思っているわけですが、先ほど前の議員の質疑にもあったんですけれども、今、農業委員と推進委員がいて、集積しよう、あとは遊休農地を有効活用しようと進めていて、とりわけ推進委員の皆さんの大きな役割が農地集積になってきているわけですが、農地集積推進事業に対して、農業委員、推進委員はどういうかかわりを持っているのか、その点ちょっと質疑をしたいと思います。 それと金額1,130万円ということで、地域集積協力金がなかったということですが、さきの答弁で、事業の内容として地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金、こういう３つの点と部長の答弁でもありましたが、平成29年度の集積の予算を見ると、1,350万円組んでいて、そのうち1,130万円減額するわけですから、大部分減額するわけなんですね。 そういう意味で大きな減額だと思うのですが、この３点、先ほど言いました地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金ということで、地域集積協力金がありませんでしたということで1,130万円減額になっているわけです。では、それぞれどうなっているのか。地域集積協力金だけで1,100万円なのかなと考えるんですね。ですからほかの２つはどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。 次に、下水道事業費特別会計についてでありますが、機器の製作が困難だと部長から答弁があったわけでありますけれども、昨年の６月議会の中で協定について議案が提出されていますが、今回、議案第30号として協定の一部を変更する条例という形で出ています。 その中で、本来平成29年度の事業として、昨年の６月議会でもそうなのですが、9,712万円ほどの予算が組まれていて、この9,712万円は平成30年度の３月31日までということになってきているんですね。あと次年度の債務負担行為も設定しているわけでありますけれども、平成29年度の３月31日までにやりますよという契約を結んでいるわけですね。 それで、債務負担行為、道路工事等々も含めても、雨が降った、雪が降った、不測の事態という説明がよくあるわけでありますが、機器の製作が困難になった、これはどうです。本当に大きな問題だと思うんですね。 昨年の６月議会で議決をして、その中でもこの日本下水道事業団は専門知識、高度な技術力を有する大きなところなのだと。すばらしいところなのだと。だから専門的なために競争入札はなじまないのだ。随意契約をするのだと。そういう本当に優秀なところが機器の製作が困難だった。これはどういうことなのですか。もう少し具体的に説明を求めたいと思います。 また、あわせて、この議案第30号には新しく４月27日までにやりますよということになっているのですが、機器の製作が間に合いませんということを言われて、市としてはそのことに対してどういう対応をしたのか。機器の製作が間に合わない、これはいつ頃わかって、どういう内容で製作が間に合わないのか。その点について確認をさせていただきたいと思います。
○小林友明議長 市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 まず、デマンドタクシーの１点目、なぜ検証していないのかでございますが、利用実績につきましては、各ケースについて精査をしております。１回当たりの助成も予算の段階では1,500円で見込んでおったところでございましたが、実績は1,000円程度であったものでございます。 ２点目の周知が少なかったのではないかでございますが、市報は４月号と10月号で広報しました。インターネットでもしておるところでございますが、積極的な働きかけといたしましては、浮城シニアクラブの総会や行田ケアマネ連絡会、各地区の民生委員・児童委員定例会などに職員が直接出向きまして、事業の説明を行ったところでございます。 ３点目、利用時間、乗降場所申請の件でございますが、まず乗降場所につきましては、市民の皆様からのご意見、ご要望を勘案しまして、新年度から新たに乗降ポイントを50箇所程度増やしたいと考えております。利用時間、申請用紙、それから減額のアンケートをすべき、また、全体として見直す考えはあるかにつきましては、関連しておりますので一括してお答え申し上げますが、デマンドタクシー事業は今年度スタートしたばかりの新しい制度であるため、当面は現行のまま事業を継続しながら利用状況の分析や利用者アンケートなどの実施により利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。 １点目、農業委員と推進委員のかかわりについてでございますが、地域の農業者の代表であります農業委員、推進委員につきましては、農業振興のためのその地域の調整役、また相談役でございます。具体的には、農地集積も含めた農地に関することの地域の話し合いに出席していただいて、農地の集約、集積、また遊休農地の解消、耕作放棄地の解消に積極的に取り組むことが、職責として求められております。 また、２点目でございますが、実際に今回の補助金の対象の関係でございますが、先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、平成28年度は地域集積協力金ということで、約800万円以上の金額が、１地区に出ております。また、そこにおられる47戸の方々に約875万円の協力金が交付されております。それと、耕作者個人個人に、先ほどの地域とは別ですけれども、約50名の方に270万円強の協力金が出て、昨年度では約1,900万円ほどの交付金が交付されております。 ただし、今年度につきましては、先ほど言いましたように、地域集積協力金の支給対象となる地区がございません。また、経営転換協力金、要するに農業をやめる方が農地を中間管理機構に貸し、集積に協力するということで、この件数が８件、また耕作者同士の集約については21名の方ということで、概算で約220万円の耕作者集積協力金が支出予定となっておりまして、当初予算からその金額を引いた残りの1,130万円を減額補正とさせていただいたところでございます。 以上です。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 再質疑にお答えいたします。 日本下水道事業団とは、入札から工事の施工管理に至るまでを委託するものとして、平成29年６月議会で議案として上程し、協定を締結したものでございます。こうした中で、日本下水道事業団が実施した入札手続において、不落という事態が発生し、施工業者の契約が約１カ月おくれてしまったということによるものでございまして、工事自体がおくれたものではございません。 また、市としていつ把握したのかについてでございますが、そういった理由から、この工事の契約締結時点から工程が厳しいものになるということは市としては想定しておりまして、実際、確実に年度内に平成29年度事業分が困難なものになると把握したのは、年が明けた平成30年１月の時点でございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－22番 大久保 忠議員。
◆２２番（大久保忠議員） 最後の質疑をしたいと思います。 デマンドタクシーについてでありますが、スタートしたばかりだからと部長の答弁がありましたけれども、私は最初が大切だと思っているんですよ。ですから、スタートしてもう１年間たつわけでありますから、その中で生じた問題点についてしっかりした検証をするというのが、今度のデマンドタクシー制度をより多くの市民の皆さんに利用していただく、そういう制度にしていくということがすごく大切だと思うんですね。 そういう意味では、単価、先ほど部長も言いましたけれども、利用実績は検証しています。1,500円が1,000円でしたということを言いましたが、要は利用する人が少なかったからこれだけ減額した。これだとだめだと思うんですよ。どうして利用件数が少なかったのかという点を検証していかないと、先ほども言いました利用時間の問題、乗降場所の問題、50箇所程度増やすということを言っていましたが、利用者のアンケートの問題、すぐ取ればいいではないですか。取れることだと思うんですね。周知をしていきますという答弁もありましたが、そういうことを含めて、検証をいつしていくのか、具体的にこういう形でしていきたいという答弁を求めたいと思うのです。 周知を徹底していきますと最初の答弁にありましたが、再質疑の中で、高齢者の集まりなどで事業の説明をやっていますよと、ホームページも、市報の全戸配布もしたんですね。それ以外にどういう形で周知していきますか。２点ほど確認をさせていただきたい。 最後に、下水道の問題ですが、入札が不落だった。こういう答弁でしたね。直接事業団に入札から施工管理までをお願いした。その事業団が行う入札がうまくいかなかったということですけれども、ですから私もそのときの本会議でも言いましたが、行田市が直接入札すればいいんですよ。事業団にお願いするから、事業団に入札から施工管理まで全部丸投げしてしまうので、実際問題としてこういう事態が起きるのではないですか。 先ほどの答弁を聞いてあれと私が思ったのは、契約をした時点でこれは期間内に難しいのではないかなと考えていましたと。このことも問題なんですよ。平成30年３月31日までに終わります、9,700万円の予算を組みましたと言っているわけですので、その辺の行田市の主体性はどのように考えているのですか。その点について確認をさせていただきたいと思います。 よく入札の不調でしたといいますけれども、入札の不調でした。だから繰り越ししますよと、こういうことは許されるのですか。 以上です。
○小林友明議長 市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。 しっかりした検証をというご質疑でございます。こちらにつきましては、窓口で利用者の声に耳を傾けるなど、日ごろ行っているところでございますが、利用者を対象にしたアンケート調査を今後、実施してまいりたいと考えております。 どうして利用者が少なかったのかにつきましては、当初は新事業ということで、事業が軌道に乗るまでは少なかったものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。 まず、市で実施すればこういうことは起こらなかったのかという質疑かと存じますが、市が実施すればこういうような入札不落が起こらなかったかどうかは、なかなか判断することが難しいと考えております。 また、市としての主体性でございますが、繰り返しになりますが、本建設工事の委託に当たりましては、まず下水道事業団と行田市が協定を締結した後に、下水道事業団が施工業者を選定するための契約手続を行うものでございます。その契約行為の適切性につきましては、市でも確認をさせていただいております。 こうした入札の不落が原因で工事がおくれることについて、協定の履行期間が延期となることについてどう考えているかについてでございますが、今回の件につきましては入札の結果であって、日本下水道事業団の責はないものとして市としては捉えております。 以上でございます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４０分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第１号について－－19番 三宅盾子議員。 〔１９番 三宅盾子議員 質問席〕
◆１９番（三宅盾子議員） 議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算につきまして質疑を行います。 まず、21ページの基金費についてです。教育振興奨励基金積立金400万円、同じく社会福祉事業費基金1,589万3,000円、この２つの基金ですけれども、基金として積み立てる理由は何かということです。といいますのは、少なくとも平成16年から平成28年度までの取り崩しがゼロです。一度も活用されていない基金です。そういう活用されていない基金に、今回、寄附金を繰り入れてどのようにしようと考えているのか、目的は何なのか、答弁を求めます。 次に、
ごみ処理施設整備基金積立金１億円についてです。現在まで、平成25年から平成28年度まで約４億円の積み立てをしています。年度によって１億円に満たなかったり、平成28年度は２億円を積み立てていたりします。現在までに４億円の基金ですけれども、この１億円という金額を積み立てる理由について答弁を求めます。 さまざまな経費余熱利用施設とか土地造成費、用地取得費、そういうものを除いたものの経費として248億円かかると。そして３市の人口比で考えたときには62億円という試算を行田市はしています。それで10億円を目標として積み立てているとしていますけれども、全然かかる費用には及ばない額ですね。なぜ大体１億円を毎年積み立てるのか、その理由はなぜなのか、答弁を求めます。 次に21ページ、
循環バス運行経費補助金460万円、理由として、新運行経路、それから75歳以上の高齢者が無料になったために経費が不足したという説明がありました。これについて、当初見込額との関係を明らかにしていただきたいと考えます。 次に、25ページ、感染症予防費751万1,000円の減額です。子宮頸がんワクチン、これが当初見込みと違っていたということなんですけれども、これは政府が推奨の差し控え、進んで勧めないようにということがありまして、そのためかと思われますが、当初見込みではどれぐらいを見込んでいたのか、現状との比較で答弁を求めます。 次に、繰越明許費補正、
個人番号カード交付事業1,031万2,000円です。情報システム機構への負担金、年度内の発行見込みを下回ったという説明がありました。これは個人情報の漏えいの危険性の問題をはらんでいます。個人がどんなサービスを受けているか、一元管理を目指して、政府が社会保障費の削減等を目指して実施している政策と理解しておりますけれども、現状とカードの見込み数につきまして答弁を求めます。 それから、市民への対応ですけれども、窓口でこのカードをつくったほうがいいですよとの説明をしているのかいないのか。答弁を求めます。市がこれを便利ですよと勧めているのならば、それは問題があると考えます。 以上で１回目の質疑とさせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 それでは議案第１号の質疑につきましてお答え申し上げます。 まず、基金費の社会福祉事業費基金1,589万円の積み立ての理由、目的でございます。この寄附された方の意向が福祉のためということでございました。その意向を尊重の上、将来的に広く社会事業に有効活用できるよう、基金へ積み立てたものでございます。 続きまして、
子宮頸がん予防ワクチンの関係です。感染症予防費の
子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、こちらの接種見込み人数ですが、当初予算におきましては320名分を見込み計上しておりました。毎年度、
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開の可能性を見込んで予算計上をしているところでございます。 現時点で接種者はゼロとなっております。これにつきましては、国において積極的な勧奨が復活する可能性がゼロではないということから、再開した場合に対応できるよう計上したものでございまして、現時点においても国の方針に変更はございませんので、減額ということになったものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算に対する質疑にお答え申し上げます。 果実運用型の基金につきましては、特定の目的のために受納した寄附等を原資として設置している基金でございます。財産を維持しつつ、その運用収益を活用して永続的に事業に充当するために、果実運用型としておるところでございます。 取り崩し型では、原資が減少していくことになりますが、例年、歳出予算に教育振興奨励基金積立金100万円を、対しまして歳入予算100万円を計上しており、予算を上回る寄附をいただくこともあることから、基金を有効に活用するという観点から見直しも検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 議案第１号に対する質疑にお答え申し上げます。 現在、基金の合計金額は４億円でございます。まずは10億円程度を目指して基金を積み立ててまいりたいと存じます。 また、基金総額につきましては、用地取得費、土地造成費、周辺整備費、余熱利用施設等の整備費が決まった段階で判断してまいりたいと存じます。 以上です。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 議案第１号、
循環バス運行経費補助金に関する質疑にお答え申し上げます。 当初見込みとの関係でございますが、75歳以上の高齢者の利用が当初見込んだよりも多くなったことが要因と考えられます。具体的には、当初見込額が3,021万円、実績といたしまして、現時点での見込みですと年度末で2,495万円ということでございまして、予算調整額の65万5,000円がありますことから、差し引きで460万円を補正要求したものでございます。 続いて、第２表繰越明許費補正の一番上、
個人番号カード交付事業1,031万2,000円に対する質疑にお答えいたします。 まず、
地方公共団体情報システム機構における個人番号カードの交付見込みでございますが、平成29年12月１日現在で発表された、国におけるマイナンバーカードの交付枚数は1,300万枚となっております。今後、全国のマイナンバーカードの交付枚数は年度末現在での概算でございますが、約1,400万枚と予想されます。 また、本市におけるマイナンバーカードの交付状況は、平成30年１月31日現在で、
地方公共団体情報システム機構が作成し、市民課に納品されたマイナンバーカードの枚数は8,807枚でございます。このうち市民課窓口で申請者本人に交付が完了したカードの枚数は7,871枚となっております。今後の見込みとしましては、納品枚数が約9,300枚、交付枚数が約8,400枚を見込んでおります。 次に、市民への対応についてですが、マイナンバーカードの作成を希望される方につきましては、申請書の作成を直接支援しているところでございます。 また、マイナンバーカードの交付対象者の方で、市民課窓口に引き取りに来ていない方に対しましては、連絡はがきを送付し、引き取りをお願いしております。 さらに、該当者の住民基本台帳システム個人画面に、マイナンバーカードについて市民課にて保管中である旨の付箋を表示し、他の業務、例えば、住民票や戸籍謄本などの申請のためにご本人が市民課窓口に来庁された場合に、カードが未交付となっている旨を直接お知らせできるようにしております。 また、マイナンバーカードの作成につきましては、個人の任意でございますので、市民課窓口において便利ですよということで勧めているというような状況ではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－19番 三宅盾子議員。
◆１９番（三宅盾子議員） まず、基金についてですけれども、答弁がありました。それぞれ目的に合わせてこの基金が必要だという答弁であったと解釈をしています。しかし、少なくとも10年以上も積み立てていながら、この両方とも１銭も取り崩ししていない。それが非常に実態として明らかになっているわけですよ。それでまた補正予算として基金に繰り入れる。これは理解ができませんね。１銭も使われていないんですよ。活用されていない実態があります。少なくとも10年以上も活用されていない。このことはこの基金は必要ではないという証明になると考えています。 ですから、基金に積み立てることは問題であると考えますがどうですか。まして、寄附者の意向が社会福祉の増進に役立ててほしいとか、教育振興に使ってほしいとか、そのように話しているにもかかわらず、使わない基金に積み立てる、また基金に上乗せすると、その意味がどうしてあるのか。その辺をきちんと明確に答えていただきたいと考えます。 本当に市として不誠実ではないですか。教育のため、福祉のため使ってくださいという寄附金を、使われていない基金に放り込んでそのままにする。それはおかしいことです。もし、反省するならば、これは次年度に取り崩して使うべきではないですか。 それと果実運用型ですが、これは今、利子が非常に少ないわけですよ。果実運用型ですと、数万円から２桁の利子しかつきません。それなので、利子で運用していく基金というのは改めるべきと考えています。 例えば、平成27年度は利子が４万7,000円です。平成28年度は１万2,000円です。これで利子をもとに事業を行っていくことは無理ではないですか。これは一般質問でも取り上げています。この果実運用型というのは改めるべきではないか、取り崩し型にすべきと一般質問でも行ってきて久しいですけれども、この辺の考え方はどうですか。答弁を求めます。 次に、
ごみ処理施設整備基金は、総額から余りにもかけ離れた基金の積み立て状況なんですね。そして総額もわからず10億円を目標という、その理由を明らかにしてください。本当に総額がないんですか。総額もなく積み立てたり、全然桁が違うのですけれども、総額も把握しないというやり方がありますか。答弁を求めます。 それから
循環バス運行経費補助金ですが、先ほど来、答弁を聞いていましても明確になりません。これは細かな資料が必要ではないですか。議会に補正予算として提出するならば、きちんとした数字を議員に提示しなければ、議員は理解することが大変難しいです。これは適切か否かの判断材料が非常に乏しいですね。ということは、請求者の要求額と、こちらの見込みが合わないために、それを差額として支払うという考えですか。どうですか。答弁を求めます。 それから、感染症予防費ですけれども、これはもう政府が積極的に推奨しないという態度を改めていないわけですから、もう予算を組まずに、もし国の施策が変更になり、接種を希望する人が出てきた場合には、補正予算として組む方法がよいのではないかと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。 減額補正をしたことについては、これはこれで当たり前の手続と考えています。ただ、見込み額に誤りがあるのではないかと考えるので質疑をしております。その点についてどうでしょうか。 それから、
個人番号カード交付事業ですけれども、私、市役所内の通路を歩いたときに個人番号をつくると便利ですよといっている声を耳にしているんですね。そうしますと、つくるように勧めているとしか考えられないのですけれども、今後そういうことがないようにしますか。どうですか。答弁を求めます。 以上で再質疑を終わらせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再質疑にお答え申し上げます。 初めに、基金についてでございます。ここしばらく10年以上取り崩しをされていないのではないかということでございます。午前中も他の議員からご指摘がありましたように、こういった基金、寄附金につきましては、寄附の意向に沿って見える形で活用することが好ましいと考えております。今後、有効活用を図れるよう考えてまいりたいと思います。 それから、
子宮頸がん予防ワクチンですけれども、議員ご指摘のとおり国の方針に変更がない現状におきましては予算の必要性ということもありますが、平成30年度につきましてはほぼ計上しておりませんので、もしあった場合は補正予算対応になると考えております。 以上でございます。
○小林友明議長 学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 教育振興奨励基金についての再質疑にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、基金を有効活用するという観点からは、今の果実運用型から元本取り崩し型に見直しを検討する必要があると認識しております。そういった中で、今後検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。 新ごみ処理施設の施設整備費は、組合で平成29年２月に策定いたしました施設整備基本計画によりますと、熱回収施設、不燃粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤードの４施設で約248億円と試算しております。この施設整備費のうち、構成３市の一般財源は、約24億円とのことでございます。本市の基金といたしましては、この24億円に対する人口割と、まだ決まっておりませんが、先ほどから申し上げております用地取得費、土地造成費、周辺整備費、余熱利用施設等を総額として想定しております。 以上です。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再質疑に順次お答えいたします。 まず、循環バスの関係でございますが、事業者の請求と合わないから補正しているのではないのかということでございましたが、当初見込んでいた運賃収入に不足が見込まれることから、補助金の補正をお願いするものでございまして、不足額につきましては、先ほど説明申し上げましたとおり460万円ということでございます。 次に、繰越明許費補正の
個人番号カード交付事業でございますが、交付の際に市民の方からどんなことに使えるのかという質問があったときは、確定申告や身分証明書等に使えますとお答えして、この点においては便利ですというようなお話をしている場合もございます。このマイナンバーカードの交付申請、作成についてはあくまでも任意でございますので、そこの点はよく注意して説明してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－19番 三宅盾子議員。
◆１９番（三宅盾子議員） まず、基金についてです。 今後見直すとか、そういうことを話していますが、今回、この補正で基金に組み立てるということが問題なんですね。今後改めていただくのはもちろん結構なのですが、なぜこういう基金に組み入れるのか。これが議決で否決されれば、それはそれでいいわけですけれども、私はこういう原案から市の姿勢に大いに疑問を感じるわけです。 今まで１銭も取り崩していない。それから果実運用型では運用できないような利息の額であるのにもかかわらず、放置したままであると。こういうことが問題ですけれども、今後ということはどういうことですか。この議案を取り下げるということですか。どういうことですか。議案のこの部分について変えたものを再び出すということですか。どういうことなのでしょうか。答弁を求めます。 そして、寄附者にはどういう回答をするのか。まだ補正が通っていないですから、これからどういう回答をするのか、それをお聞きしたいと思います。 それから、ごみ処理施設については一般財源は24億円ということですけれども、総額はすごいわけです。今でも250億円。３市で人口割にしますけれども、さらにさまざまな施設がそれに加わってくると、もう相当な額です。先ほど一般財源が24億円という話がありましたけれども、そのほかの財源はどうするのかといったら、借金したりするわけでしょう。国からの補助金ももちろんあるでしょうけれども。だからそういうことで大変問題があるということを述べておきます。 以上で再々質疑を終わらせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再々質疑にお答え申し上げます。 この寄附金を基金に入れることが問題ではないかということでございました。この寄附をされた方の意向が福祉のためにということでございましたので、その意向に沿って基金に積み立てたところでございます。今後、最適な事業の財源として有効に活用できるよう、検討してまいりたいと考えております。 それから、寄附された方にはどのように回答するのかということでございます。寄附につきましては、初めに受け入れるときに寄附の受け入れ書というものを提出いただいておりまして、その中で寄附された方の意向として福祉のためということで受け入れているところでございまして、その時点で了解をもらっていると考えております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、学校教育部長。
◎門倉正明学校教育部長 教育振興奨励基金についての再々質疑にお答え申し上げます。 まず、議案を今議会から取り下げるかどうかということでございますけれども、私が今後検討していくということを言った意味は、今、基金の条例は果実運用型になっておりますので、その辺を元本取り崩し型にするような方向で来年度以降、検討したいということでご答弁を申し上げたところでございます。 それから、寄附者への回答でございますけれども、当然寄附を受けるときに寄附者の意向を確認し、具体的な使途の指定がない場合には基金への積み立てになることを説明し、その利子を教育振興奨励金に使っているわけですけれども、その使途を含めて了承をいただいた上で積み立てを行っているところでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後２時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２４分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第１号及び第２号について－－10番 高橋弘行議員。 〔１０番 高橋弘行議員 質問席〕
◆１０番（高橋弘行議員） 質疑の通告をいたしましたので、質疑をさせていただきます。 まず、議案第１号についてです。まず、繰越明許費補正についてお聞かせいただきたいと思います。 ７款の商工費の
産業団地整備合意書取得事業でございますけれども、527万円の繰り越しでございます。説明は先ほどお聞きしましたけれども、もう少し詳しく、どういう理由で繰り越しているのかご説明いただきたいと思います。 次に、21ページをお願いしたいと思います。 まず循環バス運行事業費、これは他の議員からもお聞かせいただいていますけれども、改めて460万円の不足が出た原因を教えていただきたいと思います。 それから、同じ項目のデマンドタクシーについて、逆に1,740万円の減ということでございますので、これも改めて減額の発生理由をお願いしたいと思います。 次に、23ページの児童措置費の中の児童手当扶助費が5,100万円の減、それから児童扶養手当扶助費が3,018万3,000円の減ということで、この減になった理由を改めてご説明いただきたいと思います。 それから、同じページの扶助費で医療扶助費4,040万1,000円でございます。この内容は説明でわかりましたけれども、前年度と比較してなぜ増加しているのか、その原因を改めてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、29ページの公園維持管理費987万円の減ということで、調査測量設計委託料が減ということになっています。これはどういう設計を行って、減額になったのか。その減の発生した理由を設計内容を含めてお願いしたいと思います。 それから、議案第２号に移らせていただきます。行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算についてです。 45ページの疾病予防費、その中で健康診断助成金が683万4,000円ということになっております。これは人間ドックということで説明を聞きましたけれども、追加人数はどれくらいを予定しているのかどうか。 それからもう１つ、この人間ドックの市民の負担は今どうなっているのか。この２点を聞かせていただきたいと思います。 以上、第１回目の質疑といたします。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 議案第１号、補正予算の４ページ、繰越明許費補正についての質疑にお答え申し上げます。 可能性調査区域において、登記簿上の権利者をもとに合意書取得事業を進めておりましたが、相続未登記の土地の存在が確認されましたことから、正式な相続人を年度内に確定し、合意書を取得するまでのことが困難となったためでございます。 以上です。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 議案に対する質疑に順次お答えいたします。
循環バス運行経費補助金についてでございますが、なぜ460万円の不足が出たのかについて、75歳以上運賃無料化の影響が当初見込みを上回ったことによるものと認識しております。 次に、
デマンドタクシー利用助成費についてでございますが、1,740万円の減額発生の理由でございますが、当初見込みでは毎月1,800人に１回1,500円の助成として見込んでおりましたが、実際には制度開始当初ということもあり、利用登録者数が1,800人に届いていない状況となっておりましたことから、予算に不用額が発生する見込みとなったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 それでは、議案第１号及び第２号の質疑にお答え申し上げます。 初めに、第１号の児童手当扶助費及び児童扶養手当扶助費の下回った原因でございます。児童手当扶助費につきましては、児童の出生、転入、転出により児童数が変動することから、当初予算ではこの変動に対応できるよう計上しているところでございます。 また、児童扶養手当につきましても、離婚などによって該当者数が変動することから、当初予算ではその変動に対応できるよう計上しているところであります。 このたび平成29年度における支給額がほぼ確定し、児童手当扶助費においては当初予算では１万70人分を見込んでおりましたが、執行見込みでは9,680人と390人減少となりました。また、児童扶養手当扶助費においては、当初予算では1,120人分を見込んでおりましたが、執行見込みでは948人と、172人減少となりました。こうした執行状況を踏まえまして減額の措置をするものでございます。 続きまして、扶助費の医療扶助費について、前年度と比較して増加した理由でございます。生活保護の全体の受給者数につきましては、平成28年度末が893人、平成30年１月末で880人という状況になっておりますが、このうち高齢者の方につきましては、平成28年度末が425人、平成30年１月末が446人と増加しております。高齢者の受診件数の増加や１人当たりの受診単価が増加している。加えまして、インフルエンザの流行といったことから、医療扶助費が増えているものと考えております。 続きまして、議案第２号の
国民健康保険事業費特別会計予算の健康診断助成金についてでございます。 こちらの健康診断助成につきましては、内容といたしますと、人間ドック、脳ドック、併診ドックの３種類がございます。当初予算におきましては、３つの健診をあわせまして700人分の予算で計上しておりました。それにつきまして、930人と、230人上回る見込みとなったところでございます。 今後の見込みといたしまして、１月から３月までの予測といたしまして、人間ドックが165人、脳ドック31人、併診ドックが40人ということで見込んだところでございます。 また、この人間ドック等３つの健診の市民負担ということでございますけれども、それぞれ助成額が異なっております。市の助成額は人間ドックが２万8,000円、脳ドックが２万円、併診ドックが４万円となっておりまして、市民の方の自己負担額につきましては、実際の受診額とこの助成額との差額を負担していただくという形になっております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 議案第１号のうち、公園維持管理費に関する質疑にお答え申し上げます。 13節調査測量設計委託料の調査内容についてでございますが、補正額987万円は、入札差金によるものでございまして、その業務は水城公園において照明灯や遊具、あずまやなどの点検や健全度調査を実施し、公園施設の延命化と更新を図るため、長寿命化計画を策定するものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－10番 高橋弘行議員。
◆１０番（高橋弘行議員） それでは、議案第１号の繰越明許費補正、
産業団地整備合意書取得事業について、土地の取得の困難ということでお聞きいたしました。そうすると、今後その取得の目安はもうでき上がっているのか。今はいろいろな困難があるということですけれども、この目安はもうほぼあるのかどうか。今後、この取得のおくれによってこの事業がおくれる心配があるのかどうか、この点をお願いしたいと思います。 次に、循環バスの件なんですけれども、先ほど他の議員からも幾つかお聞きしましたけれども、なぜ今回460万円不足が出たのかもう一度お願いします。 有料の人の利用が減ったのか、それとも無料の人の利用が増えたのか、それとも当初予定の数字がまるっきり違っていたのか。ここら辺をどういう内容でこの増額補正が出てきているのか。これは何月ごろからこういう状況が出ているのか。初めから見込み違いで４月から出てきているのか、そういうところもあると思いますので、そこら辺の原因をまず改めて教えていただきたいと思います。 それから、デマンドタクシーについては、1,740万円減ということですけれども、大変大きな金額が減る予算が立ったわけですけれども、この原因は先ほどから他の議員が聞いておりますけれども、そういう中で年齢というのは影響していないのかどうか。 場所の問題等いろいろな理由があるかわかりませんけれども、75歳という年齢が何か原因になっているのかどうか。そこら辺のところをもう一度お願いしたいと思います。 次に、児童措置費ですけれども、先ほどの答弁で、子どもの数が減ったから減額になったのかなと思うのですけれども、その原因はおおよそわかるわけですけれども、どうなんですか。この減っている理由。そこら辺のところをもう一度はっきり教えていただければと思います。 次に議案第２号、先ほどご説明いただきましたけれども、市民の負担というのは現在はっきりしていると思うのだけれども、その金額が明らかになるのかお願いいたします。それから、今後の人間ドックの予定はどのようになっているのか、それを改めて聞かせていただければと思います。 以上です。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、合意書取得のための区域内の筆数は約130筆ございまして、そのうちの１筆が、先ほど申し上げましたとおり、相続未登記の土地となっております。合意書の相手方を確定するために少し時間はいただきますが、大体６月までをめどに合意書の取得を考えております。全体のスケジュールの中では影響がないように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○小林友明議長 次に、市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再質疑にお答えいたします。 まず、循環バスでございますが、有料が増えているのか、無料が増えているのか、何月ごろから利用者が減ってきたのかでございますが、75歳以上の方の無料化によりまして、大体800万円くらい無料での利用がございます。 それから、増便、減便によりまして、339万7,000円ほどの収入増があります。それと値上げと思われるものとしまして、63万2,000円ほどの減額要因があります。減額要因として、75歳以上無料化、運賃値上げ、それから減便によりますマイナス、増便によります増加、これはトータルしますと、全体では増加なんですが、339万円あると。 そうしますと、この３つの要素で525万円ほどの当初の見込みよりも予算が足らなくなってくると。この525万円に対しまして、予算の調整額というのが手元に65万円ほどございましたので、この差額で460万円を補正でお願いするところでございます。 次に、デマンドタクシーの関係でございますが、年齢が75歳以上ということでございますが、これが利用のハードルになっているのではないかというような趣旨だったかと存じますが、先ほど来申し上げておりますが、この制度が動き出しましたら、毎月1,800人で１回1,500円の利用という予定で考えておりました。これが今現在約1,600人でございまして、１回1,000円の助成ということでございます。 あくまでもデマンドタクシーにつきましては、循環バスを補完する公共交通の一環と捉えておりますことから、年齢制限につきましては今のところ現状で運行していきたいと考えております。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 再質疑にお答え申し上げます。 まず初めに、児童手当扶助費及び児童扶養手当扶助費の減っている理由ということでございました。先ほど申し上げましたとおり、予算の計上に当たりまして、児童数の変動に対応できるように計上している部分がございます。それに加えて少子化の影響から減少となっているところでございます。 次に、議案第２号の国民健康保険事業費特別会計ですが、すみません、質問がよく聞き取れなかったのですが、市民負担の部分はどういうことだったでしょうか。市民負担の状況ということでしょうか。 〔「市民負担の金額」と言う人あり〕
◎小池義憲健康福祉部長 市民負担は、先ほど補助の金額を申し上げましたが、例えばですけれども、この医療機関によって検査料というのは異なっておりまして、例えば人間ドックですと市内の指定医療機関であれば３万9,960円ということで統一されていまして、ここから２万8,000円を差し引いた１万1,960円が市民負担となるところでございます。そのほかはまちまちとなっておるところでございます。 それから、人間ドックの今後の予定というのは金額的なところでしょうか。 〔「そうです」と言う人あり〕
◎小池義憲健康福祉部長 人数で約230人分追加で見込んでいるところでございまして、その辺から見込んだ結果が今回の補正金額となっておるところでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－10番 高橋弘行議員。
◆１０番（高橋弘行議員） 循環バスの件なんですけれども、乗る人が増えていて、有料の人が減っているというのは、デマンドタクシーの影響を含めた形で原因は何なのか、デマンドもあるし、ちょっと内容がつかめないんですけれども、要するに75歳以上無料というのは行田市民だけの人で想定しているのか。 無料での利用者は何月ごろから増えてきているのかわかりませんけれども、それももう一度。いつごろから増え始めたのか。75歳以上であれば全て、行田市民以外も無料なのか。こういうものもあるのかな。場合によっては「陸王」の関係もあるのか。そういうところもお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○小林友明議長 市民生活部長。
◎藤井宏美市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。 75歳以上につきましては、これは循環バスの精算は降車するときに料金を支払うわけでございますが、その際に公的機関で発行する証明書ということで、後期高齢者の医療保険証をお見せいただきまして、それで無料ということになっております。 したがいまして、その後期高齢者医療保険証について行田市民であるか、行田市民でないかというところは、乗り降りのスムースさを勘案しまして細かくは確認しておりません。75歳以上ということのみ確認しております。 それから、先ほど何月くらいから利用者が少なくなっていったかにつきまして答弁申し上げず、申しわけありませんでした。これにつきましては、平成29年度の４月当初から前年度割れで有料の乗車人数は減っております。そのかわりに無料の乗車人数は増えておりまして、合計では有料と無料を合わせますと、その月によって利用人数が増えている月もありますし、減っている月もあるというような状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 暫時休憩いたします。 午後２時４９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第１号について－－20番 石井直彦議員。 〔２０番 石井直彦議員 質問席〕
◆２０番（石井直彦議員） 議案第１号について質疑をいたします。 21ページ、総務一般管理費、３節のその他の手当4,160万円ですけれども、先ほど説明があったのですけれども、退職者６名とありましたけれども、こういう方の退職の理由とかそういうことは調査したのですか。その調査内容について伺います。 そして、私が一番心配しているパワハラとかセクハラはありませんでしたか。答弁を求めます。 その次、21ページ、基金費、25節
ごみ処理施設整備基金積立金１億円について伺います。市長は補正予算は緊急性があるものについて補正するという説明をしましたよね。この１億円はどんな緊急性があるのですか。その緊急性について説明を求めます。 その次、これはもう何度も聞いておりますので、金額だけ言ってくれれば結構です。積立目標金額は決めていますか。先ほどから10億円という形で言っていますので、それはそれだけ答えてくれれば結構です。 次に23ページ、児童措置費のうち児童手当扶助費と児童扶養手当扶助費なんですけれども、これはちょっと内容が違いますので答弁よろしくお願いいたします。もう申請した方はもちろんいいんですけれども、中には申請を恐らく忘れたとか、何かの理由によってしないという方も多分把握していると思うんですよ。その人たちというのは行田市には何人くらいいるものなんですか。 実際にこちらではこれだけ来るはずだという人数は当然把握していると思いますので、その辺の差について伺います。そして、その人たちへのフォローはどのようにいたしましたか。答弁を求めます。 次に27ページ、農業振興費、これも先ほどから何度も質疑がありますので、完結で結構でございます。19節の
農地集積推進事業補助金で1,130万円の減額ということがありましたけれども、この事業の進捗状況を説明してください。 そして、平成29年度事業当初予算1,350万円です。そして実際には２割しか満たない。その理由について先ほど来説明は十分聞いていますので、そちらのほうの内容でも結構ですが、お願いします。その後にまた質疑が出てしまうと思いますけれども。 次に29ページ、公園管理費、13節の調査測量設計委託料、減額で987万円、当初予算と実際との差、多分入札の関係だったというような説明も受けたと思うんですけれども、そちらについて具体的に説明をしていただければと思っています。また、どこの部分の話なのか、これも求めます。 以上で質疑とさせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、総務部長。
◎横田英利総務部長 議案第１号の退職手当に係る質疑にお答え申し上げます。 退職者６名の内訳としましては、普通退職が４名、勧奨退職が２名でございまして、退職届及び勧奨退職申出書が提出された時点で、退職理由等の確認を行っております。 なお、確認を行った中では、パワハラ、セクハラを理由とするものはございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 基金費の
ごみ処理施設整備基金積立金についての質疑についてお答え申し上げます。 今回の補正は12月補正後の諸情勢の変化に伴う各種経費の見直しを行う措置と、緊急的な対応が必要となる事項について措置をしたものでございます。
ごみ処理施設整備基金への積み立てにつきましては、平成29年度の各種経費の予算執行について一定のめどがつきましたことから、このたび予算計上をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 それでは第１号の質疑にお答え申し上げます。 まず、児童手当扶助費、それから児童扶養手当扶助費につきまして、受け取りを忘れた方は何人いますかということでございます。児童手当につきましては、平成30年１月現在、5,293人中33人の方から現況届の提出がされておりません。そういったことから、33人の方が受け取っていないという状況になっております。 また、児童手当そのものを申請されていない方についてでございますが、公務員の方については所属長が児童手当を支給することとなっておりますので、未申請者の把握が困難な状況となっております。 次に、児童扶養手当につきましては、平成30年１月現在、630人中42人の方が現況届未提出となっておりますことから、42人の方が受け取っておりません。 次に、フォローについてはどうしているかでございます。児童手当及び児童扶養手当は本人申請が前提となっておりますが、現況届につきましては、個別通知を発送しているほか、市報「ぎょうだ」やホームページ等を活用して周知をしております。また、出生届や転入届等の各種手続の際にも個別のご案内を行い、申請漏れがないよう対応しているところでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 議案第１号の質疑に順次お答え申し上げます。 基金につきましては、まずは10億円程度を目指して基金を積み立てをしてまいりたいと存じます。 次に、
農地集積推進事業補助金についてお答え申し上げます。 当事業は平成27年度からスタートしまして、実績の面積としましては、平成27年度が71.5ヘクタール、平成28年度は92.1ヘクタール、平成29年度につきましては、見込みではございますが、20ヘクタールとなっております。 続いて、２点目の２割も満たない当初予算を下回っているがということですが、今年度は先ほども答弁しておりますが、昨年度の実績をもとに予算計上したところでございますが、減額の理由といたしましては、今年度新たに始まった地域単位での取り組みが貸借の設定に至らず、地域集積協力金の交付対象となる地域がなかったことによるものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 続きまして、公園維持管理費に関する質疑にお答え申し上げます。 初めに、13節調査測量設計委託料の当初予算と実際の入札についてでございますが、当初予算額2,500万円のうち、水城公園施設長寿命化計画策定業務委託1,500万円に対しまして、10社による指名競争入札を実施した結果、請負額は513万円で、不用額980万円が生じたものでございます。（56ページで発言の訂正有） 次に、どこのどの部分についてでございますが、水城公園におきまして実施する長寿命化計画策定業務委託に関する部分でございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再質疑ありますか。－－20番 石井直彦議員。
◆２０番（石井直彦議員） では再質疑します。 まず１点目、退職金の件なんですけれども、２名の方についてちょっと伺いたいのですけれども、勧奨退職という説明がありましたよね。これをもうちょっと具体的に説明していただければと思っています。 その次に、基金費の件ですけれども、部長、答弁おかしいよ。だって緊急性について聞いているのだから。本来からいったら、10億円積みたいんでしょう。そしたら緊急性ではなくて計画性が必要なんでしょう。緊急性なんか何もないではないですか。計画もなく余ったからやるんですか。もう一度答弁を求めます。 その次に、予算は先ほど言ったとおり10億円で結構です。だから、こういうことというのはこれだけ大きな金額なのだから、当然計画性を持って当初予算の中で組めるはずだ。にもかかわらず、３月の補正でやるという理由をもっときちんと説明してください。余ったからやるのであれば余ったからやると言ってください。 その次、23ページの児童手当と児童扶養手当について、先ほども言ったとおり、33名と42名の方がまだ受け取っていないというのがありましたよね。これはやはり何とかこの人たちに連絡して、本当に必要ないのならば結構だと思うんですよ。でもこの人たちが本当に忘れているのか、何らかの理由があって受れ取りにこられないのか、いろいろな理由があると思うのね。だからその理由をきちんと把握して、せっかくもうここまでやっているのだから、33名と42名の方に連絡を取って、そしてせっかくですから、何とかこういう金額も受け取れるシステムにしてほしい。 それでも必要ないという場合は別ですけれども。そこまできちんと、せっかくこのように子育て支援の制度があるわけですから、それは行政の立場としてもっときちんとした追跡をしてほしい。そして必要な方には必ず渡せるのだというようなシステムで、もう一度答弁を求めます。直接この人たちに会ってでも何とかしたいという考えはありますか。 その次、農業振興費について伺います。 これは前年の実績に基づいてと言うのですけれども、平成28年度は1,350万円の予算でした。追加補正で666万4,000円、事業費約2,000万円、ちょっと差額はありますけれども、先ほどちょっと説明しましたけれどもね。そして、平成29年度は1,350万円の予算で減額処分が1,130万円、実質が約220万円。来年度予算はまた1,200万円ですよね。ということは、行政、または農業委員、農地利用最適化推進委員の怠慢なのではないですか。 本当に必要だったらやってくださいよ。必要ないのならば計上する必要がない。１年間さぼっていたのではないかと思えて仕方ないのです。だからこれは、きちんとした行政指導をしているのか。しているのならば、何月何日にどんなことを行政指導したのか、ぜひ答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 その次に、公園維持管理費の件なんですけれども、これ入札と言いましたけれども、普通、公園というのは、長寿命化計画だから全く価格だけの勝負のものなのですか。本来からいうと、やはりこの調査測量設計だとかは、その設計によって内容は変わるというケースが非常にあると思うのね。その設計力とかそういうものは必要なかったのか答弁を求めて、再質疑とさせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎横田英利総務部長 再質疑にお答えいたします。 勧奨退職制度の具体的内容というご質疑でございます。 まず、勧奨退職制度の目的は、人事の刷新及び行政能率の向上に資することを目的としております。勧奨対象者は勤続20年以上である者、または年齢50歳以上であるものでございます。また、退職手当の計算におきまして、基礎となる給料月額がございますが、退職日、給料月額に退職との年齢の差、１年につき100分の２を乗じて得た額が加算されるものでございます。 以上で説明とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再質疑にお答え申し上げます。 当初予算で計上しないのか、計画性はどうなのかというご質疑についてでございます。本市におきましては、社会保障関係経費の伸びなど、財政構造の硬直化が進んでおります。その中で当初予算編成においては、多額の積立金を措置することは現在難しい状況にあります。 そういった中で、財政運営上、他の事業への影響を及ぼすことがないよう、
ごみ処理施設整備基金への積立金としての財源の見込みがついた段階において、具体的には３月で１年間の予算の執行のめどが立ったこの時期に予算の計上をさせていただいているものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。 手当を受け取られていない33人、あるいは42人について、直接会うなどしてはいかがかというご質疑でございました。この申請、現況届の提出に至っていない理由はさまざまなところが考えられるところでございまして、何度か促す督促を郵便で送っているところでございまして、郵便については配達記録郵便という形で送付しているところでございます。件数が減ってきているところではございまして、この回数を増やす、あるいはご指摘の、直接会うということも含めて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再質疑にお答え申し上げます。 この制度が、先ほど言いました平成27年度からスタートしたということもございまして、農地中間管理事業の機構であります農地中間管理機構が借り受けた土地を、担い手がまとまりある形で利用できるよう配分し、貸し付けを行う事業であります。そういう事業ですので、将来の適切な農地利用を実現するためには地域において十分な話し合いが必要となります。 ですから、すぐ話がまとまるということではなくて、その地域地域によって地域性があって、時間をかけてその地域の農業をどうしていくという話し合いがなされないといけないと思っております。また、そこが決まった上でないと、その後の農地中間管理事業を通した農地の集約化には進まないと思っております。 そういうことで、その進みぐあいは地域によって違いますので、年度によって事業進捗の状況が変わってくるものと考えております。 また、担当課では、この農地中間管理事業につきまして、農家組合長会議、また農業委員、推進委員の総会、また３月の経営所得安定対策説明会等、また広報紙として農業委員会市報で周知はしておりますが、実際に先ほど言いましたその地域の農家の方々が自分の農地をどうしていくということを考えていただかないと、そしてその受け皿をどのようにつくっていくかということを、先ほど言いました農業委員と推進委員を交えてその地域で考えていかないと、この制度そのものの利用が推進されないように思っておりますが、そのＰＲにつきましては積極的に進めていきたいと思います。 以上です。
○小林友明議長 次に、都市整備部長。
◎藤原直樹都市整備部長 答弁する前に、先ほど私、不用額980万円と答弁しましたが、正確には987万円でございます。訂正させていただきます。まことに申しわけございません。 それでは再質疑にお答えいたします。 本業務は価格だけなのか、設計力を評価することはしないのかという質疑でございますが、本業務は公園施設を点検し、健全度を調査して、長寿命化計画を策定するものでございます。 この業務につきましては、国土交通省で定める指針に基づき策定していくものであり、業務の内容は定型化されていることから価格競争にしたものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 再々質疑ありますか。－－20番 石井直彦議員。
◆２０番（石井直彦議員） 幾つか再々質疑します。 まず退職勧奨職員というのは何人くらいまでを予定しているのですか。それだけ答弁をよろしくお願いいたします。 その次に基金費ですけれども、別に１億円だって２億円だってどっちだってできるのでしょう。だって今まで繰越金とかそういうことを考えたら、去年は２億円でことしは１億円にしているわけですけれども、ではこれは何かの理由があって１億円にしたのですか。余ったからですか。幾ら余ったからですか。 そういうことを考えてくると、こういう事業こそ長期の事業なんですよ。10億円必要なんでしょう。いや、最終的にはもっと必要なんですけどね。それからいったって、そんなのもうあらかじめ計画的にやらなければ一番困るでしょうよ。実際に、先ほど言った話からすれば、まだ土地の売買が決まっていないと言っていますよね。 知っていますよ。私だってこの間、定例総会で金額聞いたら、１反当たり600万円で買わないんですねとやっていましたから。１反600万円だと言っていましたよ。それから余熱施設だって言っていましたよ。11億円もするような施設を７箇所近くも出して、余熱施設はつくりたい。そういうことをやっているの知っていますよ。全然行田市は関与していないでしょうよ。全部相手から出たままでしょうよ。それは今回の質疑としては適切でないので余り言いませんけれども、でもそういうことを考えても、こういう大きな事業というのは計画に従ってやるものだ。３月の補正予算で余ったからやるだとか、様子を見ながらできるかできないかではないでしょう。やらなければいけないんでしょう。 それなのに、市長が最初に緊急性があるというから、だから本当に緊急性があるのだったら、もっと早く進めなさいよ。部長もう１回答弁してください。本当に今回３月議会でやる緊急性があったのですか。そちらで答弁してください。よろしくどうぞ。 その次に、児童措置費の関係はぜひできればそんな方法をとってみてください。できればで結構です。もちろん１人でもとりこぼしのないようにできるだけやっていただければと思いますので、ぜひその辺のところはよろしくお願いいたします。 次に、農業振興費の件なんですけれども、これは農業委員とか推進委員というのは人数も増えて報酬も増えて、さらに活動費もいっぱいもらっているわけですよ。ことしは220万円しかやらないで、また来年1,350万円の予算を組む。そんなやり方でいいんですか。やることはやってくださいよ。やらないという理由がない。 それでは、私も少し引いて考えてみましょう。農業委員会からは、きちんと次のときはこういうことをこのようにやりますという報告は受けているのですか。これからやっていく予定のもの、今現在進行しているものは何件ぐらいあるのですか。その進行計画について、今あるものについて説明を求めます。 以上で再々質疑とさせていただきます。
○小林友明議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎横田英利総務部長 再々質疑にお答えいたします。 勧奨退職、何人を予定しているかということでございますが、勧奨退職制度は先ほど申し上げましたが、人事の刷新及び行政能率の向上に資することを目的としておりますが、特に人数については定めておりません。 なお、勧奨退職者の数等を参考に翌年度の採用計画を立てているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○小林友明議長 次に、総合政策部長。
◎
樋口悟史総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。 午前中、市長も提案説明で申し上げましたが、今回の補正は12月補正後の諸情勢の変化に伴う各種経費の見直しによる措置と、緊急的な対応が必要となる事項についての措置を行ったものでございます。 ごみ処理基金の積み立てにつきましては、平成29年度の各経費の予算執行について一定のめどがついたことから予算計上をしたものでございます。 なお、当初予算で上げるべきではないか、計画的に行うべきではないかということについてでございますが、先ほども申し上げましたが、当初予算においてはほかにも取り組むべき施策等、数多くございます。それとのバランスも考えまして、計画的に積み立てを行っているものでございます。 以上でございます。
○小林友明議長 次に、健康福祉部長。
◎小池義憲健康福祉部長 お答え申し上げます。 手当の受給漏れについてでございますけれども、フォローということで漏れがないように、より有効な方策について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○小林友明議長 環境経済部長。
◎小巻政史環境経済部長 再々質疑にお答え申し上げます。 この中間管理事業につきましての農業委員と推進委員の役割につきましては、あくまでも地域の調整役、または相談役でございますので、農業委員、推進委員から幾つかかわってこういう形ですという実績は上がってきてはおりません。 また、中間管理事業の地域集積については、今年度、市内２地区でお話をいただいております。ただ、これが平成30年度に地域集積協力金の申請に至るかどうかはまだわかりませんが、ただ、そういう形で現在１地区が平成28年度に終わって、また、市内では２地区そういうものが進んでおります。それを見ながら少しずつ積極的に進めていきたいと思います。 以上です。
○小林友明議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
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△上程議案の委員会付託省略
○小林友明議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている５議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林友明議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま上程されている５議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
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△上程議案の討論
○小林友明議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後３時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２１分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論の通告がありますので、討論を行います。 まず、議案第１号について、反対の発言を許します。－－22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） 議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算に反対の討論を行います。 まず反対の１点目は、繰越明許費補正についてであります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、
個人番号カード交付事業、いわゆるマイナンバーカードの交付についてであります。 これまで全国的にも2,000億円という膨大なお金をかけているものであり、いまだに10％にも満たない交付になっているものであります。行田市でも約１億円以上もかけていますが、今日の質疑の中でもあったように、本人へは7,871枚という、非常に少ない交付となっているわけであります。当然ではないでしょうか。いまだに情報の漏えい等、深刻な問題となっているからであります。日本年金機構、125万件以上も漏えいしている問題や、誤配送等など、情報漏れも明らかになり、システム改修等を先延ばししている行政区もあるわけであります。個人情報を統一し、社会保障費の削減を目的としているマイナンバー制度は中止すべきであります。 次に、先ほど我が党の斉藤議員が質疑をし、明らかになっていますが、基金費の問題であります。教育振興奨励基金、社会福祉事業費基金について、使い道、使い方が明らかでないまま、ただただ基金として積み立てるということはあってはならないものであります。寄附者の意向にも反するものであります。使うべきであります。 次に、
ごみ処理施設整備基金１億円について、10億円ほど積み立てるということでありますが、表に出ているだけでも、現在248億円もかかるというものであり、さらに余熱利用施設建設、用地所得、そして土地造成などなど、表に出されない、幾らかかるかわからない、こういう状況になっているわけであります。膨大な市民負担となることは明らかであります。大切な税金はため込むのではなく、市民の暮らしを守るために使うべきです。ごみ処理施設は小針で単独で行うべきと考えます。 次に、循環バス運行費補助金460万円について、75歳以上を無料にしたことで、運賃収入が減額になったためにという説明がありました。検証したわけではなく業者を信用するという答弁にもあったように、業者の請求のままという現状はやめるべきではないでしょうか。市の主体性を発揮すべきであります。 次に、
デマンドタクシー利用助成費について、せっかく市民に喜ばれる大変いい制度であるにもかかわらず、当初予算3,200万円に対して半額以上の1,740万円も減額するというものであり、残念でなりません。しっかり検証をし、より多くの市民の方に利用していただきたいと思うわけであります。ちなみに75歳以上の高齢者、約１万600人、介護保険の認定者は約3,000人もいるわけであります。利用時間、場所、料金等々の見直しと、利用者アンケートの早期実施を強く求め、反対の討論とします。
○小林友明議長 次に、議案第１号について、反対の発言を許します。－－19番 三宅盾子議員。 〔１９番 三宅盾子議員 登壇〕
◆１９番（三宅盾子議員） 討論の通告をしておりますので、討論を行います。 平成29年度行田市一般会計補正予算案につきまして、幾つもの問題点がある中で、反対の理由として２つのことを取り上げ、討論といたします。 １つ目として、まず基金積み立ての問題です。まずその１つ目として、教育振興基金、400万円についてです。この基金の目的は学校教育及び社会教育の振興資金とうたわれています。平成28年度末では１億2,060万6,000円の残高があります。過去、少なくとも平成16年から平成28年度まで、取り崩し額はゼロです。少なくとも10年以上も前から取り崩しが行われていません。つまり目的のために何ら活用することがありませんでした。 また、この基金は果実運用型であり、利子の活用となっていますが、平成28年度末の利子は合計366万7,000円となっています。少なくとも10年以上も使われていない教育振興奨励基金は、今回の補正で積み立てる必要のない金額であると判断できます。また、寄附金の使途については寄附者の意向に基づいて生きたお金として使わなければなりません。 基金についての２点目です。社会福祉事業費基金1,589万3,000円です。この基金は取り崩し型です。しかし、社会福祉の増進を図るための諸事業の資金に当てることを目的とする基金も教育振興奨励基金と同様、少なくとも平成16年から平成28年度まで一度も取り崩しがなく、目的のために活用されたことがありません。平成28年度末での残高は4,331万円となっています。一体何のために基金に積み立てるのか、理解することができません。教育振興奨励基金と同様に、社会福祉の増進のために役立ててほしいという寄附者の意向に背く市の姿勢であると考えます。 基金積み立てに関し、反対の理由の３点目です。以前、議会で基金について質問をしてきています。果実運用型については見直す必要があると考えます。教育振興奨励基金については利子が少額です。平成27年度の利子が４万7,000円、平成28年度の利子が１万2,000円となっています。利子で事業を実施するには極めて少額であり、果実運用型は時代に合わなくなっています。 実態から見て基金自体の存続の問題があること、つまり実態として必要のない基金であることが証明されています。また、寄附金及び寄附者への対応に大いに問題があることを指摘し、反対の理由とします。これは極めて重大な問題であると考えています。 ２つ目として、次に
循環バス運行経費補助金で補正額460万円についてです。新運行経路の追加、また75歳以上の高齢者の無料化により経費が不足したとの理由が挙げられました。確かに、数字を述べられたものから引き算をしたりしますと、その額は執行部の言う額になります。しかし、積算のところの明確な数字もわからず判断に苦しむところです。運行業者からの請求額と支払い見込額との差を埋めるものと解釈されても仕方ありません。正確な資料の提出がなければ、適切な歳出として補正額として判断することができないものです。 以上、基金の問題、循環バス運行経費の問題点について述べ、平成29年度行田市一般会計補正予算について反対の討論といたします。
○小林友明議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。
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△上程議案の採決
○小林友明議長 次に、順次採決いたします。 まず、議案第１号 平成29年度行田市一般会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○小林友明議長 起立多数と認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号 平成29年度行田市
国民健康保険事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○小林友明議長 起立全員と認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 平成29年度行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○小林友明議長 起立多数と認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号 平成29年度行田市
介護保険事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○小林友明議長 起立全員と認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号 平成29年度行田市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○小林友明議長 起立多数と認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後３時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４９分 再開
○小林友明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第１３号～第３２号の一括上程、提案説明
○小林友明議長 次に、日程第５、議案第13号ないし第32号の20議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、議案第13号ないし議案第32号について順次説明申し上げます。 初めに、議案第13号 行田市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第14号 行田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 本案は、市職員の退職手当の見直し等を行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第15号 行田市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、引用条項の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第16号 行田市子ども未来審議会条例についてであります。 本案は、児童の福祉及び子ども・子育て支援に関する事項について、調査審議する行田市子ども未来審議会を設置したいので、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第17号 行田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、引用条項の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第18号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、介護保険料の保険料率の見直し等を行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第19号 行田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第20号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、国民健康保険税賦課限度額の見直し等を行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第21号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第22号 行田市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例についてであります。 これらの２議案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第23号 行田市
重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例及び議案第24号 行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 これらの２議案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第25号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、本市の子ども医療費の支給対象者を拡大したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第26号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第27号 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、市企業職員の住居手当の見直しを行いたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第28号 行田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例及び議案第29号 行田市消防手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 これらの２議案は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第30号 行田市
公共下水道緑町ポンプ場建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定についてであります。 本案は、平成29年６月市議会の議決を経て締結した行田市
公共下水道緑町ポンプ場建設工事委託に関する協定の一部を変更することについて、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、第２条の規定により議決を求めるものであります。 次に、議案第31号 行田市道路線の認定についてであります。 本案は、都市計画法に基づく開発行為による帰属等に伴い、それぞれ市道路線として認定しようとするものであります。 次に、議案第32号 行田市道路線の廃止についてであります。 本案は、周辺地域の土地利用の変化により廃止しても、公益上支障がない市道路線をそれぞれ廃止しようとするものであります。 以上で、議案第13号ないし議案第32号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林友明議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、議案第13号及び第14号について－－総務部長。 〔横田英利総務部長 登壇〕
◎横田英利総務部長 それでは、議案第13号及び第14号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 初めに、議案第13号 行田市個人情報保護条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の70ページをお願いいたします。 本案は、行政機関個人情報保護法等の改正に伴い、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い等について規定するため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の１ページをお願いいたします。 初めに、第２条第１号の改正は、個人情報について法令の規定と整合を図るため、同号にアの規定を整備し、イについては生体認証データや個人番号などの個人識別符号が含まれる情報も個人情報に該当すると明確にされたため、本条例においても同様に規定するものでございます。 第４号は、第１号の改正に伴い、用語の整備を行うとともに、行田市情報公開条例における行政情報に関する定義と整合を図るため、新たにア、イを設けるもの、第６号は、条ずれを整理するものでございます。 改正前の第７号は、改正前の第９条を削除すること及び第９条の改正に伴い、定義規定から削除するものでございます。 次に、第５条は、第２条第１号の改正に伴い、用語の整備を行うとともに、個人識別符号を加えるものでございます。 次に、第６条は、人種、信条、病歴等、取り扱いに特に配慮を要する個人情報が要配慮個人情報として法令に規定されたことから、本市でも同様に規定するものでございます。 ３ページをお願いいたします。 改正前の第９条は、情報化の進展により、電子計算機処理が不可欠となっていることから、削除するものでございます。 次に、第９条は、オンライン結合による個人情報の提供の制限について、文言を整理するものでございます。 次に、第10条及び次の４ページになりますが、第11条は、条ずれを整理するものでございます。 次に、第12条は、自己情報開示請求の対象となる行政情報の範囲について、「磁気テープ等に記録されている個人情報にあっては、現に使用中のプログラムを用いて印刷が可能なものに限る。」という制限を緩和するため、これを削除するものでございます。 次に、第13条は、第２条第１号の改正により、規定の整備を行うとともに、第３号に新たにただし書きを加え、不開示情報となる第三者情報の範囲について、行田市情報公開条例と規定の整合を図るものでございます。 次に、５ページの第14条は、部分開示の適用方法について、行田市情報公開条例と規定の整備を図るものでございます。 次に、第15条から、次の６ページにかけて第17条までの改正は、条ずれを整理するものでございます。 次に、第18条は、電磁的記録に記録された個人情報の開示方法について、行田市情報公開条例における公開方法と整合を図るものでございます。 次に、７ページの第19条から、９ページにかけての第27条までは、条ずれを整理するものでございます。 ９ページ、改正前の第29条から第31条までの規定は、今回の法令改正により個人情報データベース等を構成する個人データの数が5,000を超えない事業者についても法令が適用されることになったことから、条例で重複して定められている事業者に対する監督に係る規定を削除するものでございます。 なお、法令改正後は全ての事業者に対し、国の機関である個人情報保護委員会の監督の範囲が及ぶものでございます。 次に、第28条から、11ページにかけまして第37条までは、条ずれを整理するものでございます。 次に、第38条は、第２条第１号の改正に伴い、用語の整理を行うものでございます。 次に、第39条は、条ずれを整理するものでございます。 次に、51ページをお願いいたします。 附則第２項の規定による行田市情報公開個人情報・保護審査会条例の一部改正でありますが、条ずれを整理するものでございます。 議案書の74ページをお願いいたします。 附則についてご説明申し上げます。 第１項は、本条例の施行期日を公布の日からとし、第２項は先ほどご説明いたしました行田市情報公開・個人情報保護審査会条例の条ずれを整理するものでございます。 次に、議案第14号 行田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の75ページをお願いいたします。 本案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、国家公務員及び埼玉県職員の退職手当の支給水準の引き下げが実施されたことを踏まえ、本市職員の退職手当の額の改定等を行いたいので、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の内容といたしましては、本条例の規定により計算しました退職手当の基本額に乗じる調整率について、現行の「100分の87」から「100分の83.7」に引き下げようとするものでございます。この調整率につきましては、官民均衡を図るために設けられているものでございます。また、地方独立行政法人法の一部改正が行われたことから、規定の整備をあわせて行うものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の12ページをお願いいたします。 初めに、第１条の規定による行田市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。第８条第５項第２号は、次の13ページになりますが、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、引用条項の整理を行うものでございます。 次の14ページの附則第27項は、退職手当の支給水準の引き下げに係る改正でございまして、35年以下の期間、勤続して整理、勧奨、定年等により退職した者の退職手当額は、算出した退職手当の基本額に100分の87の調整率を乗じて得た額となっておりますが、この調整率を100分の83.7に引き下げるものでございます。 なお、35年を超える期間、勤続して退職した者等につきましても、附則第27項の調整率を適用するものでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 第２条は、昭和49年条例第17号の行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、次の16ページの第３条は、平成19年条例第10号の行田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例のそれぞれ一部改正でございます。いずれも第１条の規定による行田市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴い、当該調整率を改めるものでございます。 議案書の76ページをお願いいたします。 附則についてご説明申し上げます。 本条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。 以上で議案第13号及び第14号についての細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、議案第15号について－－環境経済部長。 〔小巻政史環境経済部長 登壇〕
◎小巻政史環境経済部長 それでは、議案第15号 行田市
工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。 議案書の77ページをお願いいたします。 本案は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立に伴う工場立地法の一部改正を受けまして、本市の行田市
工場立地法地域準則条例における所要の改正を講じるものでございます。 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げますので、新旧対照表の18ページをお願いいたします。 第１条及び第３条中、「第４条の２第２項」を「第４条の２第１項」に改めるものでございます。 議案書の78ページをお願いいたします。 附則についてご説明申し上げます。 本条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 以上をもちまして、議案第15号の細部説明を終わらせていただきます。
○小林友明議長 次に、議案第16号ないし第25号について－－健康福祉部長。 〔小池義憲健康福祉部長 登壇〕
◎小池義憲健康福祉部長 それでは、議案第16号ないし第25号につきまして、順次細部説明を申し上げます。 議案書の79ページをお願いいたします。 初めに、議案第16号 行田市子ども未来審議会条例についてでございます。 提案理由は、児童の福祉及び子ども・子育て支援に関する事項について、調査審議する附属機関として、行田市子ども未来審議会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 現在、子ども未来課の所管する附属機関としては、行田市児童福祉審議会と行田市子ども・子育て会議の２つが条例により設置されております。 行田市児童福祉審議会は、平成12年に設置されたもので、地域の実情に応じた総合的な児童福祉施策の推進に関し、必要な事項を調査審議することを目的としており、児童福祉関係者、保育園・幼稚園の関係者、主任児童委員の方などを構成員として組織することが定められております。 また、行田市子ども・子育て会議は、平成25年に設置されたもので、行田市子ども・子育て支援事業計画の策定や保育所や認定こども園、特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し意見を述べること、また、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関して、必要な事項を調査審議することを目的としており、保育園や幼稚園の代表者を初め、子ども・子育て支援事業に従事する方や子育て中の保護者、公募の方などを構成委員として組織することが定められております。 行田市児童福祉審議会と行田市子ども・子育て会議は、設置した年度は異なりますが、所掌する事務や委員の構成が類似している状況になっております。行田市附属機関等の設置及び運営に関する要綱第６条第４項において、「設置目的または所掌事務が類似または重複している附属機関は廃止または統合するものとする。」としていることから、会議開催の効率性や機動性、また委員報酬など財政面も含め、総合的に勘案して、現在ある行田市児童福祉審議会と行田市子ども・子育て会議を廃止し、双方の機能を備えた新たな審議会として、行田市子ども未来審議会を設置したく、行田市子ども未来審議会条例を新たに制定するものでございます。 それでは、条文の内容につきまして順次説明いたしますので、80ページをお願いいたします。 新たに制定する、行田市子ども未来審議会条例は、全11条の構成となっております。 初めに、第１条です。 第１条は、行田市子ども未来審議会の設置について定めるもので、児童福祉法第８条第３項及び子ども・子育て支援法第77条第１項に基づき設置するものでございます。 次に、第２条は、所掌事務を定めるものです。本条例の制定に当たっては、個々の事務を列挙する形ではなく、子ども・子育てに関する案件に機動的に対応できるよう包括的に定めることとし、「児童の福祉に関する事項及び子ども・子育て支援に関する事項について調査審議する。」と定めるものでございます。 次に、第３条は、審議会の組織を定めるもので、委員の人数及び要件を定めるものでございます。人数については、現在、行田市子ども・子育て会議に委嘱している人数や近隣自治体の状況を勘案の上、設定したものでございます。また、委員の要件も行田市児童福祉審議会と行田市子ども・子育て会議や近隣自治体の状況等を勘案し、設定したものであります。 次に、第４条は、委員の任期を定めるもので、任期は２年としております。 次に、第５条は、会長及び副会長について定めるものでございます。 次に、第６条は、会議の開催、成立要件及び議事について定めるものでございます。 81ページをお願いいたします。 第７条は、委員以外の関係者の出席等について定めるものでございます。 次に、第８条は、部会の設置について定めるものでございます。 第９条は、委員の守秘義務について定めるものでございます。 第10条は、審議会の庶務について定めるものでございます。 次に、第11条は、その他として、この条例に定めるほかは会長が審議会に諮って定める旨を規定するものでございます。 続いて、附則について説明いたします。 第１項は、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 次に、第２項は、行田市子ども未来審議会条例の新規設定に伴い、行田市児童福祉審議会条例と行田市子ども・子育て会議条例を廃止するものでございます。 次に、第３項は、行田市児童センター条例の第13条において、「行田市児童福祉審議会」の用語を用いていることから、今回の条例の新規制定及び第２項による条例の廃止に伴い、「行田市子ども未来審議会」に改めるものでございます。 次に、第４項は、行田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の第３条第１項において、「行田市児童福祉審議会」の用語を用いていることから、同様に「行田市子ども未来審議会」に改めるものでございます。 続きまして、議案第17号 行田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の83ページをお願いいたします。 提案理由は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の改正に伴い、引用条項の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであり、あわせて必要な用語の整理を行うものでございます。 改正内容について、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の19ページをお開きください。 19ページから23ページまで５ページにわたっておりますが、多くは認定子ども園の「子」の表記を、漢字からひらがなの「こ」に改めるもので、用語の整理でございます。 21ページの中ほどになりますが、第15条第１項第２号中の「同条第９項」を「同条第11項」に改める部分は、認定こども園法が一部改正され、同法第３条第９項が第11項に項ずれしたことによる引用条項の整理でございます。 そのほか、21ページの下から３行目、第26条中のひらがなの「とる」を漢字の「採る」に改める部分、また、次の22ページの第32条第３項、第34条第２項第５号、また23ページの、第49条第２項第５号中の「採った」の漢字について改める部分は用語の整備でございます。 議案書の84ページをお願いいたします。 附則ですが、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第18号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の85ページをお願いいたします。 提案理由は、介護保険料の保険料率の見直し等を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 本案は、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画期間に向けて、関係法令の改正を踏まえ、65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料の保険料率等について、所要の改正を行うものでございます。 現在、本市における介護保険制度の対象となる65歳以上の第１号被保険者の保険料は、介護保険法の規定に基づき、３年間の介護保険事業計画期間ごとに設定されておりますが、新たに平成30年度から第７期介護保険事業計画が始まることに伴い、当該計画期間内の保険料率を変更し、その額を設定する必要がございます。 また、第７期介護保険事業計画の開始にあわせて関係法令の改正が行われ、介護保険法施行令の一部を改正する政令により、保険料段階の判定に用いる合計所得金額に租税特別措置法上の特別控除額が適用されることとなり、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、保険料段階の基準となる所得金額が見直されました。 さらに、地域包括ケアシステムの推進を強化するための介護保険法等の一部を改正する法律により、市町村の質問検査権の対象者について、従来の第１号被保険者及びその関係者から、第２号被保険者及びその関係者を含めた被保険者全体に範囲が拡大されました。以上のことを踏まえ、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の24ページをお願いいたします。 第３条第１項の改正ですが、第６期の介護保険事業計画期間である平成27年度から平成29年度までについて、第７期の介護保険事業計画期間である平成30年度から平成32年度までに改めるものでございます。 第３条第１項第１号から第５号までの改正ですが、保険料の所得段階区分である第１段階から第５段階までの保険料の額を変更するものでございます。第１号は、第１段階の額を「２万9,820円」から「３万2,880円」に、第２号は、第２段階の額を「４万1,740円」から「４万6,030円」に、第３号は、第３段階の額を「４万4,730円」から「４万9,320円」に、第４号は、第４段階の額を「５万3,670円」から「５万9,180円」に、第５号は、第５段階の額を「５万9,640円」から「６万5,760円」に変更するものでございます。 次に、第６号は、保険料の所得段階区分である第６段階の保険料の額を「７万1,560円」から「７万8,910円」に変更し、当該所得段階区分の判定に用いている合計所得金額に租税特別措置法上の特別控除額を適用させるものでございます。 次に、第７号は、保険料の所得段階区分である第７段階の保険料の額を「７万7,530円」から「８万5,480円」に変更し、当該所得段階区分の基準となる合計所得金額を「120万円以上190万円未満」から「120万円以上200万円未満」に変更するものでございます。 新旧対照表25ページをお願いいたします。 第８号は、保険料の所得段階区分である第８段階の保険料の額を「８万9,460円」から「９万8,640円」に変更し、当該所得段階区分の基準となる合計所得金額を「190万円以上290万円未満」から「200万円以上300万円未満」に変更するものでございます。 次に、第９号は、保険料の所得段階区分である第９段階の保険料の額を「10万1,380円」から「11万1,790円」に変更し、当該所得段階区分の基準となる合計所得金額を「290万円以上400万円未満」から「300万円以上400万円未満」に変更するものでございます。 次に、第10号は、保険料の所得段階区分である第10段階の保険料の額を「10万7,350円」から「11万8,360円」に変更するものでございます。 次に、第３条第２項は、保険料の所得段階区分である第１段階の保険料の額の特例減額について、当該減額期間を第６期介護保険事業計画期間である「平成27年度から平成29年度まで」から、第７期介護保険事業計画期間である「平成30年度から平成32年度まで」に変更し、当該減額された額を「２万6,830円」から「２万9,590円」に変更するものでございます。 次に、第13条は、被保険者等に対する質問調査権について、その対象者を第１号被保険者及びその関係者から、第２号被保険者及びその関係者を含めた被保険者全体に変更するものでございます。 議案書の86ページをお願いいたします。 附則ですが、第１項は施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 第２項は、経過措置を定めるもので、この条例による改正後の第３条の規定は平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。 続きまして、議案第19号 行田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。 議案書の87ページをお願いいたします。 提案理由は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 本条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置くべき職種の１つである主任介護支援専門員について、主任介護支援専門員研修の修了証に有効期限が設けられ、５年ごとの更新が必要となったことから、条例に規定されている主任介護支援専門員の定義を改めるものでございます。 また、あわせて用語の整備を行うものでございます。 改正内容について、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表26ページをお願いいたします。 第２条第１項は、用語の整備でございます。 次に、第４条第１項第３号は、根拠規定の明確化を図るため、「介護保険法施行規則第140条の68第１項」について、「介護保険法施行規則第140条の68第１項第１号」に改めるとともに、主任介護支援専門員の定義について、５年ごとの主任介護支援専門員更新研修の修了を要件に加えるものでございます。 議案書の88ページをお願いいたします。 附則でございます。 第１項は、施行期日を定めるもので、公布の日とするものでございます。 次に、第２号から第５号までは経過措置でありまして、介護保険法施行規則の規定と同様に、平成26年度以前に主任介護支援専門員研修を修了した者についての更新研修の修了日及び有効期間に係る経過措置を定めるものでございます。 続きまして、議案第20号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の90ページをお願いいたします。 提案理由は、法令の改正に伴い、国民健康保険税の賦課限度額の見直し等を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正内容は、大きく２点ございまして、１点目は、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任を担い、市町村とともに国民健康保険の運営主体となることに伴うものでございます。 この制度改正により、国民健康保険の運営費用として、国民健康保険事業費納付金を新たに県へ納付することとなりましたが、そのことによる所要の改正でございます。 ２点目は、賦課限度額の引き上げでございます。 医療分の限度額を52万円から54万円に、後期高齢者支援金分の限度額を17万円から19万円に、それぞれ２万円引き上げるものでございます。これにより、今回変更のない介護納付金16万円と合わせた賦課限度額の合計は85万円から89万円に、４万円の引き上げとなるものでございます。 賦課限度額の引き上げにつきましては、平成25年８月作成の社会保障制度改革国民会議の報告書において、「医療保険制度における保険料の負担についても、負担能力に応じて応分の負担を求めることを通じて保険料負担の格差是正に取り組むべきである。」「国民健康保険において、相当の高所得の者であっても保険料の賦課限度額しか負担しない仕組みとなっていることを改めるため、保険料の賦課限度額を引き上げるべきである」とされており、平成25年12月成立の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律において、限度額の引き上げが規定され、平成29年度までをめどに必要な措置を講ずることとされております。 これを受け、国においては平成26年度から平成28年度の税制改正において、３年連続して賦課限度額の引き上げが行われたところでありますが、本条例の引き上げは、平成28年度税制改正に基づいた引き上げになっているものでございます。 平成28年度税制改正の内容には、低所得者軽減拡大と賦課限度額引き上げの２つがあり、本市では低所得者軽減拡大については平成28年３月31日付の専決処分により条例を改正し、平成28年６月の定例会の報告の上、実施したところでございます。今回は残る賦課限度額の引き上げについての条例改正を行うものでございます。 改正の影響につきまして、本年度当初課税ベースで試算した数値を申し上げます。影響を受ける世帯は、国民健康保険の加入世帯１万3,056世帯のうち、医療分で182世帯、後期高齢者支援金分で170世帯となっております。また、税収は調定額ベースで約620万円の増額となっております。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の27ページをお願いいたします。 まず、第２条第１項につきましては、第１号に規定される基礎課税額及び第２号に規定される後期高齢者支援金等課税額、第３号に規定される介護納付金課税額を国民健康保険事業費納付金に充てることとなったため、所要の改正を行ったものでございます。 次に、第２条第２項、第３項、第４項につきましては、引用条項の改正を行うとともに、第２項の基礎課税額、いわゆる医療分について、限度額を「52万円」から「54万円」に、第３項の後期高齢者支援金等課税額について、限度額を「17万円」から「19万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。 次に、第６条は、第２条第１項第１号中に、国民健康保険法が引用法令として追加されたことから、法令番号を削除したものでございます。 次に、第22条は、国民健康保険税の減額についての規定でございますが、限度額が規定されておりますので、第２条第２項及び第３項と同様に改めるものでございます。 議案書の92ページをお願いいたします。 附則でございますが、第１項は施行期日を定めるもので、平成30年４月１日からとするものでございます。第２項は適用年度についての経過措置を定めるものでございます。 続きまして、議案第21号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の93ページをお願いいたします。 提案理由は、国民健康保険法の改正に伴い、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となり、市町村と都道府県のそれぞれに国民健康保険運営協議会が設置されることから、所要の整備を行うため、条例の一部改正をしようとするものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の30ページをお願いいたします。 まず、第１章の章名について、「市が行う国民健康保険の事務」に改め、第１条の見出しと条文中の「国民健康保険」の後に「の事務」を加えるものでございます。 次に、第２条は、法改正により、国民健康保険法第11条第１項に都道府県の国民健康保険運営協議会の規定が、また、同条第２項に市町村の国民健康保険運営協議会の規定が設けられたことに伴い、第２条の国民健康保険運営協議会の後に「国民健康保険法第11条第２項に規定する国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。」との説明を加えるものでございます。 次に、第５条につきましては、第２条中に国民健康保険法が引用法令として追加されたことから、第５条第１項中の「国民健康保険法」の規定を「法」と改めるものでございます。 議案書の94ページをお願いいたします。 附則ですが、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第22号 行田市
国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の95ページをお願いいたします。 提案理由は、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となることに伴い、国民健康保険の運営に要する費用として県へ国民健康保険事業費納付金を納付することとなりますが、納付金の不足に国民健康保険基金を充てることができるよう、所要の改正を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の31ページをお願いいたします。 第１条は、基金設置の目的として国民健康保険事業費納付金の不足に充てることを加えるものでございます。 次に、第６条は、処分について、第１条に規定する設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができると改めるものでございます。 議案書の96ページをお願いいたします。 附則ですが、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第23号 行田市
重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の97ページをお願いいたします。 提案理由は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 具体的には、本条例の第３条に規定される助成対象者につきまして、国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となることから、所要の改正を行うものであります。また、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴う所要の改正を行うものであります。 改正内容ですが、現在、国民健康保険、後期高齢者医療制度の資格の適用は、住所地で行うことを原則としておりますが、施設等に入所して住所が移った被保険者については、住所地特例により前住所地の被保険者としております。 しかしながら、現行制度では住所地特例者が75歳到達時に国民健康保険から後期高齢者医療制度に加入する場合、後期高齢者医療制度の住所地特例が適用されないことから、施設住所地の
後期高齢者医療広域連合が保険者となることによる不都合が生じておりました。 今回、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、第55条の２の規定が新設され、国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が
後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場合には、前住所地の市町村が加入する
後期高齢者医療広域連合が保険者となるよう見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の32ページをお願いいたします。 第３条第１項第１号キにつきましては、国民健康保険法第116条の２が改正されたことに伴い、「他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者」を「他の市町村の区域内に住所を有するとみなされる者」に改めるものでございます。 次に、同号クは、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２が新設されたことに伴い、同条の規定を加えるものでございます。 次に、同項第８号は、第１号キと同様に、「本市が行う国民健康保険の被保険者である者」を「本市の区域内に住所を有するとみなされる者」に改めるものでございます。 次に、同項中「第10号」を「第11号」とし、第９号の次に新たに「高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定により、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、本市の区域内に住所を有するとみなされるもの」との規定を加えるものでございます。 議案書の98ページをお願いいたします。 附則ですが、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第24号 行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の99ページをお願いいたします。 提案理由は、法令の改正に伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。先ほどの議案第23号と同様に、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定が新設されたことに伴い、住所地特例の適用が変更されることから、所要の改正を行うものでございます。 また、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る納期の特例について、特例適用年度の満了により、規定を削除するものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の33ページをお願いいたします。 第２条は、保険料を徴収すべき被保険者について定めるもので、第２号、第３号、第４号は、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の規定の新設に伴い、それぞれ「法第55条の２第２項において準用する場合を含む。」との規定を追加するとともに、引用条項の整備を行うものでございます。 次に、同条に第５号として、「法第55条の２第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法第116条の２第１項及び第２項の規定の適用を受け、これらの規定により、市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者」との規定を加えるものでございます。 次に、34ページにかけてになりますが、特例適用年度の満了により、附則第２項の前の見出し並びに同項及び附則第３項を削り、附則第４項を附則第２項とし、同項に見出しとして「延滞金の割合の特例」を付するものでございます。 議案書の100ページをお願いいたします。 附則ですが、施行期日を定めるもので、平成30年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第25号 行田市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の101ページをお願いいたします。 提案理由は、子ども医療費の支給対象年齢を拡大するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。子ども医療費支給事業については、これまで15歳に達する日以後、最初の３月31日までの子どもを監護する保護者を対象として医療費の一部を支給してきたところです。 恒常的な財政負担が増大することから、対象年齢の拡大については、慎重に検討してまいりましたが、今回、子育て期の家庭を経済面から積極的に支援するとともに、子どもの保健環境の向上を図り、安心して子どもを育てられるまちづくりの実現を目指すため、支給対象年齢につきまして、18歳に達する日以後、最初の３月31日までに拡大するものでございます。 改正内容につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表の35ページをお願いいたします。 第２条の第１号は、子どもの定義について定めるもので、「15歳」を「18歳」に改めるものでございます。 次に、第４条第１項は、支給対象経費について定めるもので、対象者の年齢を「15歳」から「18歳」に改めるものでございます。 議案書の102ページをお願いいたします。 附則ですが、第１項は施行期日を定めるもので、平成30年10月１日とするものでございます。 第２項は、経過措置を定めるもので、改正後の規定はこの条例の施行の日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例によるとするものでございます。 なお、対象年齢を15歳から18歳に引き上げることにより、支給対象者は約2,300人、扶助費は年間で約3,400万円の増加を見込んでおり、平成30年度当初予算におきましては、その半年分といたしまして、半額の約1,700万円を含んだ扶助費を計上しているところでございます。 以上で議案第16号ないし議案第25号の細部説明を終わらせていただきます。
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△会議時間の延長